国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、２０２２年度末時点での国税の滞納残高は前年度比で１．０％増加しました。残高のピークだった１９９８年から比べれば３割ほどですが、２２年ぶりの増加に転じた一昨年からの流れが続き、コロナ禍や消費増税が納税者に大きなダメージを与えている現状が浮き彫りとなりました。
２２年度に新たに発生した国税の滞納額は７，１９６億円で、前年から４．４％減少。消費増税後で約３割の急増となった前年から減少しています。とはいえ０９年以来の高水準を保っていることに加えて、２２年度末時点での滞納額の残高は８．９４９億円となり、前年から約１％増えました。
残高の増加率を税目別にみると、法人税が７．４％増で最大。次いで、所得税３．７％と続きました。一方、昨年に増加率が最も高かった消費税は４．０％減少しました。
これまでの新規滞納発生額の推移を見ると、ピークだった１９９２年から増減を挟みながら減少を続けてきたなかで、発生額がぐっと増えた３つの山があります。一度目は９８年で、二度目が２０１５年、三度目の山が２１年度で、いずれも消費増税のタイミングに当たります。
税金の納付が期限より１日でも遅いと、期限から経過した分の延滞税などがかかってしまいます。それでも税金が納められないと、納税者個々の事情にもよりますが、督促状の発送から１０日を経過した時点で、法律上は財産の差し押さえが認められます。滞納から差し押さえまでの猶予は、予想以上に短いものとなっています。差し押さえられた財産は、順次ネット公売などにかけられて滞納分に充てられることになります。
国税庁の公表したレポートによれば、１年間に約１，７４０件、実に約４３億円分の財産が売却され、高級車やクルーザーなどの富裕層の資産も対象となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
