国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）における電話相談センターの相談状況を公表しました。 　それによりますと、同庁ホームページ上において、国税に関する制度や、法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国...

　２０２２年度税制改正により、税務調査の現場において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や、証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、必要経費・損金不算入措置が講じられます。 　同改正により、税...

◆適格請求書保存方式開始まで１年を切った 　令和５年１０月１日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。 　インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝...

　年始の忙しい時期でも初詣を欠かさなかった経営者は多いでしょう。健康と事業の発展を願い、毎年１月に全社を挙げて祈願を行う会社も少なくありません。 　初詣のお賽銭や祈願の際に神社やお寺に納めるお金は、初穂料や玉串料、お布施...

　与党は１２月中旬に２０２３年度税制改正大綱を決定しました。かねてより予想されていた１１０万円贈与の持ち戻し期間の延長が盛り込まれた一方で、持ち戻しの対象にならない新たな生前贈与の非課税枠が設けられるなど、資産家の相続対...

　政府は導入を目指す「カーボンプライシング（ＣＰ）」の具体策について、企業に課税する「炭素税」は制度設計に時間がかかることから、年度内の導入は見送りました。ＣＰは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に価格をつけて脱炭素を進める仕組...

　国税庁が発表した２０２１年７月～２２年６月の税務調査実績によると、法人税の税務調査で不正１件当たりの不正所得金額が最も多い業種は「情報サービス、興信所」でした。１件当たりの不正所得金額は７，２８９万円となっています。 ...

　国税庁は、２０２１年度租税滞納状況を公表し、その中で悪質な滞納事例を挙げております。 　処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起することや、滞納処分免...

　２０２２年度税制改正において、２０２３年分以降の「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが見直されたことを受けて、国税庁はその周知を図っております。 　現行の同制度の提出義務者は、その年分の所得が２,０００万円を超え...

◆消費税改正による免税事業者への違法行為 　インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を迫られることになりま...