文部科学省は、２０１８年度税制改正において、国立大学法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和を国立大学法人等へ通知しました。 個人が土地などの現物資産を国立大学法人等に寄附し、この寄附 […]
「ニュース＆コラム」の記事一覧
弔慰金でも一定範囲を超えるものは退職手当等として課税対象！
弔慰金は、香典や花輪代、葬祭料といった名目で支払われることもありますが、税務上、社会通念上相当と認められるものは所得税や贈与税が課税されません。 また、被相続人が生前に勤めていた会社から相続人が受け取る金銭のうち、死 […]
基礎控除引上げ・給与所得控除引下げに伴う各種所得控除の改正
◆基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更 平成３０年税制改正の基礎控除は原則１０万円の引上げ、給与所得控除は原則１０万円の引下げに伴って、平成３２年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見 […]
相続税の改正と一般社団法人
◆一般社団法人等を使った相続対策とは 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された２００８年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。 そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。 ( […]
エヌピー通信社：帰宅困難者受け入れで税優遇
地震などの災害発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる民間事業者に対して、東京都が固定資産税の軽減などの税優遇を検討していることが分かりました。 ６月２０日の都議会定例会では、前々日に発生した大阪北部での地震を受け、災 […]
エヌピー通信社：客減っても税は減らず
観光客が著しく減少したことが固定資産税の評価減の理由として認められるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど経営者側の上告を棄却し、減額を認めないとする栃木県那須塩原市の主張を認める決定を下しました。一審では観光客の減少は […]
国税庁：２０１７年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、２０１７年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．３％（２８万７千人）上回る２,１９７万７千人となり、２０１５年から３年連続で増加しました。 […]
印紙税の課税文書の可否は実質的に判断！
印紙税は、各種の契約書や領収書、通帳などのような経済取引に際して作成される文書にかかる税金で、税額は印紙税のかかる文書の種類や記載金額に応じて定められている税率によって算定します。 文書の内容判断にあたっては、その名 […]
エヌピー通信社：民泊の所得区分は「雑所得」
６月中旬に住宅宿泊事業法が施行されたことで、届け出をすれば住宅宿泊事業者として誰もが民泊を行えるようになりました。これを受け国税庁は、民泊事業によって生じる所得区分や必要経費の処理方法について取りまとめ、このほど発表し […]
エヌピー通信社：「広告税」で税率が異なる広告は？
税務大学校はホームページ上の「税の歴史クイズ」のコーナーに、神奈川県で昭和初期に課税されていた「広告税」についての問いを追加しました。クイズの内容は、課税対象だった広告のうち、他と異なる税率が適用されていたのはアドバル […]
