「ニュース＆コラム」の記事一覧

　役員の臨時的な給与（賞与）については、定期同額給与や事前確定届出給与として、事前に支給時期や支給額を税務当局に届け出ることを要件に損金算入が認められております。 　この事前届出は、常勤役員に対する臨時的な給与だけでなく […]

◆固定資産税等の減免制度の創設 　固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多 […]

◆特例緊急経営安定貸付けの実施 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で […]

　サッカー関係者がＪリーグ開幕の１９９３年以来ひそかに抱き続けてきた疑問に、ついに明確な答えが出されました。国税庁はホームページ上で、Ｊリーグからの文書照会に回答し、「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に当 […]

　「自粛と補償はセットで」という国民の多くの声を受け、政府がようやく１０万円の現金給付（特別定額給付金）の支給を開始しました。第２、第３の給付が望まれますが、まずは今回の分を滞りなく受け取りたいところです。 　まずは世帯 […]

　消費税法では、前期の確定消費税額が４８万円（地方消費税は含まない）を超えますと年１回の中間申告が必要となります。 　また同様に、４００万円を超え４,８００万円以下であれば年３回、４,８００万円を超えますと年１１回、それ […]

　２０２０年度税制改正において、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税申告期限延長届出書を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告 […]

◆事前届出で消費税確定申告期限を１月延長 　令和２年４月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を１か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の […]

◆優遇税制としての節税制度 　即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度において […]

　新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた２０２０年度補正予算には、中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額１００億円が投入されることになっています。第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、事業引継ぎ支 […]