「ニュース＆コラム」の記事一覧

　財務省は７月上旬に、国の歳入・歳出状況などを示す「予算フレーム」と呼ばれる文書の表記を見直すことを発表しました。「財政の現状を分かりやすく示すため」（同省）としていて、一見、単なる事務的な変更にしか見えませんが、一部で […]

　大阪市に土地を所有する個人１１人と法人２社が、市の計算ミスによって２０年間にわたり固定資産税を過大に徴収されたとして、総額約１億円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えました。土地の上に建物を建てる際の制限となる「容積率」を […]

　実務上、会社が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から１ヵ月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っていれば給与として課税されません。 　ここでいう賃貸料相当額とは、①から③の合計額をいいます。 […]

　新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。 　法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額 […]

◆例年の申告状況まとめだが 　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら３月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和２ […]

　Ｔさんは一人暮らししていた被相続人（母）の土地・建物を相続しました。建物は木造で築５０年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、不動産会社 […]

　熊本国税局は７月、主査級の５０代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、同職員を懲戒免職にしたと発表しました。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。 　同局によれば、男 […]

　事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が７月中旬に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大６００万円が給付されます。経産省によれば初日の午後４時の時点で１ […]

　一般社団法人新経済連盟は、２０２１年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を公表しました。 　それによりますと、同要望は、会員企業の声をもとに関係者と議論し、とりまとめたもので、 企業の成長時 […]

　２０２０年度の税制改正により、以下の特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が２０２２年３月３１日まで２年延長されました。 ①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減 ②認定低 […]