東京地検特捜部は大阪国税局の元職員と東京・世田谷区の不動産会社代表の２人を法人税法違反（脱税）の罪で起訴しました。２人は共謀して２０２０年４月までの１年間に、この不動産会社が架空の出資金取引で損が出たように見せかけるな...

　法務省と日本公証人連合会は３月３日から、株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、「定款作成支援ツール」を用いて定款作成した場合の「４８時間特別処理」と、設立登記を含めた「７２時間処理」の全国展開を開始しまし...

　高額療養費制度の見直しをめぐり、政府の方針・対応が二転三転する大混乱が生じています。石破茂首相は３月、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える高額療養費制度について、今年８月からの自己負担上限額の引き上げを見合わせ...

　今年の確定申告期（２０２４年分）が終了しました。コロナ禍を除き、確定申告期は通常、２月～３月の約１カ月間。なかにはさまざまな事情で期間内に申告できず、税金を取り戻し損ねてしまう人もいるでしょう。そういう人のために、税法...

　２０２４年度税制改正において、雇用の７割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育てていくことが重要であることから、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充するため、適用期限が３年延長されます。 　同制...

　日本商工会議所及び東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数３,１４９者）を公表しました。 　それによりますと、インボイス発行事業者への登録状況は...

◆利用割合は０．６％ 　セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分や自分と生計を一にする親族のために特定一般用医療品等購入費を支払った場合に、その額の合計が１２，００...

　所得税法では毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得について、原則、翌年２月１６日から３月１５日まで（令和6年分は２月１７日から３月１７日）の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 　しかし、期限内に確定...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「国税のクレジットカード納付にはｅ―Ｔａｘの利用が便利です！」のリーフレットを公表しております。 　クレジットカード納付とは、専用サイト「国税クレジットカードお支払いサイト」を経由...

　日本証券業協会はこのほど「新ＮＩＳＡ開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表しました。調査によると、２０２４年に新ＮＩＳＡで利益が出たひとの割合は「成長投資枠」で７０．２％、「つみたて投資枠」で８２．８％...