２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は５万９千件で前年度から５．４％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数はここ５...

　東京国税局管内の税務署は２０２５年４月１４日以降、納税窓口での受付時間を原則として現行の「午前９時～午後４時」から「午前９時～午後３時」に見直します。東京局がホームページで発表しました。「あらゆる税務手続が税務署に行か...

　財務省はこのほど、２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税などの間...

　国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表しました。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取...

個人所得課税 ○物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応 ・所得税の基礎控除について、合計所得金額が２，３５０万円以下である個人の控除額を１０万円引き上げ、５８万円とする。 ・給与所得控除の最低保障額について...

　インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には、どのような書類を提出する必要があるのか疑問になるところです。 　個人事業者の場合、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には、適格請求書発行事業...

◆令和６年１０月１日から児童手当制度改正 　この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。 　児童手当が家計の一部の支えにもなっている世帯も多いかもしれません。定期的に支給...

◆「優良な電子帳簿」のメリット 　電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が目的です。その中でも会計ソフト等を使用して電子的に作成した帳簿書類は、①システムの説明書やディスプレイ...

　中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか１日で終わったと回答したのは全体の１０．２％。その一方で、１０...

　政府税制調査会（翁百合会長・日本総合研究所理事長）はこのほど、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（岡村忠生座長・京都大学名誉教授）の初会合を開きました。この専門家会合は、６月に開...