地方税共通納税システムが、２０１９年１０月１日より稼働され、これにより複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになります。 また、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができます。 現在の納 […]
「ニュース＆コラム」の記事一覧
１０月から適用されるマイホームの特例 消費税増税と住宅関連制度
いよいよ本年１０月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。 ◆住宅についての税制上の対策措置 (1)住宅ローン控除等の […]
欠損金の繰戻し還付制度の適用要件に注意！
欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。 ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び […]
増税間近！早めの対応を！キャッシュレス･消費者還元事業制度
本年１０月１日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」を推進しています。この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要 […]
国税庁：２０１８年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、２０１８年分所得税等の確定申告状況を公表しました。 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．１％上回る２,２２１万８千人となり、２０１５年から４年連続で増加しました。 申告納税額があ […]
棚卸資産の取得価額に含めるべき費用とは！？
税務調査において、棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられ、所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となると申告額が過少となってしまうので、取得価額に含 […]
遺留分権行使への対応と課税
◆遺留分権の性格の原理的変更 従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成３０年７月１３日公布、本年７月１日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の […]
エヌピー通信社：一般社団法人ブームが下火
２００８年の制度改革から右肩上がりで伸びてきた一般社団法人（一社）の新設数が、改革後で初めて前年を割り込みました。東京商工リサーチの調査で明らかになりました。一社に個人資産を移すと相続税負担を抑えられるため、一社を利用 […]
エヌピー通信社：日税連「軽減税率は免税事業者を圧迫」
日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、２０２０年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の単一税率維持とインボイス（適格請求書）方式の見直しを訴えました。全事業者にイ […]
相続法改正に伴い、配偶者居住権などの評価額を規定！
原則、２０１９年７月１日から相続分野の規定を約４０年ぶりに見直す民法改正法が施行されます。 ２０１９年度税制改正において、これを受けた措置が盛り込まれており、相続法改正の柱として創設された、残された配偶者が亡くなるま […]
