「ニュース＆コラム」の記事一覧

◆常識的な解釈 　平成２４年７月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ（会員専用ページ）を見ると、基準期間の課税売上高が１千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分 […]

続きを読む

　東京税理士会（西村新会長）はこのほど開催した理事会で２０２０年度税制改正に向けた意見書を取りまとめました。１９年度改正に盛り込まれた相続の配偶者居住権について「租税回避に使われる可能性がある」と指摘するほか、今年１０月 […]

続きを読む

　ふるさと納税制度を巡り、３月まで期間限定でアマゾンのギフト券をプレゼントしていた大阪府泉佐野市が、４月２日にギフト券贈呈キャンペーンを再開しました。ふるさと納税制度が見直される直前の５月末まで実施する方針だといい、税優 […]

続きを読む

　２０１９年度税制改正において、サプライチェンや地域の雇用を支える中小企業を念頭に、事前対策の策定・実践など実効性が高い事前対策の促進が不可欠との観点から、中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置が創 […]

続きを読む

　地域未来投資促進税制は、２０１９年度税制改正において、強化措置を講じた上で、適用期限を２０２１年３月３１日までに２年延長されます。 　２０１７年度税制改正において創設されました地域未来投資促進税制は、地域の特性を生かし […]

続きを読む

◆住宅ローン控除は平準化を目指し改正 　消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。 　２０１９年１０月から２０年１２月までに入居する住宅で、消費税が１０％となる住宅につ […]

続きを読む

　国土交通省が３月に発表した今年１月１日時点の公示地価によると、全国の地価は前年から１．２％上昇し、４年連続の上昇となりました。住宅地ではリーマン・ショック以来の上昇に転じた前年からプラス幅を拡大し、地方圏では全用途でバ […]

続きを読む

　働き方改革関連法は今年４月１日から２０２３年にかけて順次施行されることになっていて、今年４月からは労働基準法改正による年次有給休暇の年５日の付与義務などが注目されていますが、ここでは労働安全衛生法の改正による労働時間の […]

続きを読む

　政府は、今年１０月に予定されている消費税率１０％への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。 　それによりますと、「消費税還元セール」など消費税と直接関連した形での宣伝・広告はこれまでどおり禁止としますが、「 […]

続きを読む

　今年１０月からの消費税の軽減税率制度の導入に伴い、税率の異なるごとに売上及び仕入れを区分して経理することが難しい中小事業者には、経過措置として、消費税額を簡便的に計算することができる売上税額の計算の特例及び仕入税額の計 […]

続きを読む