１．対応地域・対象業種・事業規模に関する質問
Ｑ１．姫路市以外に事業所があっても対応してもらえますか？
Ａ１．当事務所では、姫路市内（離島を除く）に事業所（会社・店舗・工場・営業所・事務所など）がある個人事業者及び法人（株式会社・合同会社・有限会社など）を対象にしています。
また、法人の場合は、本店所在地（納税地）が姫路市内にあることが前提になります。
Ｑ２．どんな業種の事業（業種）でも対応してもらえますか？
Ａ２．当事務所では、下表に該当する業種（業態）の会社や店舗などを対象にしています。
| 業 種 | 業 態 等 |
| 製 造 業 | 機械・部品・食料品・繊維製品・住関連製品・印刷物などを製造する町工場 |
| 卸 売 業 | 機械・部品・食料品・衣料品・住関連商品などを事業者に販売する卸問屋 |
| 小 売 業 | 食料品・衣料品・住関連商品などを販売している専門店（中心店） |
| 飲 食 業 | 食堂、レストラン、ラーメン店、専門料理店、喫茶店などの一般飲食店 |
| 美 容 業 | 美容院、理髪店、ビューティサロンなどの美容関連サービスの提供店 |
| 療 術 業 | 鍼灸院、整骨院・接骨院、整体院、あん摩・指圧・マッサージなどの治療院 |
| サービス業 | クリーニング店、ネイルサロン、エステ・リラクゼーションサロンなど |
なお、下記の業種（業態等）に該当する会社や店舗などの場合は、確定申告のご依頼をお引受けすることができませんのでご了承下さい。
①農業・林業・漁業
②金融・保険業
③鉱業・採石業
④不動産業（取引・仲介・管理など）
⑤貿易業（輸出事業）
⑥運輸業（運送）
⑦土木・建設業
⑧解体・産業廃棄物処理業
⑨職業紹介・労働者派遣業
⑩宿泊業（ホテル・旅館・民宿・民泊）
⑪医療業（病院・診療所・歯科医院）
⑫娯楽業（ゲームセンター・パチンコ店などの遊戯場）
⑬特定遊興飲食店営業（飲酒店など）
⑭風俗営業（風俗店など）
⑮その他（高度かつ専門的な知識を必要とする業種）
Ｑ３．年間売上高が１億円以上の事業所でも対応してもらえますか？
Ａ３．当事務所では、下記の事業規模（売上高・資本金・総所得等）の個人事業者及び法人（株式会社・合同会社・有限会社等）に限定して、決算書・確定申告書の作成を承っています。
①収入金額（年間売上高）が１億円未満の個人事業者
②収入金額（年間売上高）が１億円未満かつ資本金が３千万円以下の法人（株式会社等）
したがって、消費税込みの収入金額（年間売上高）が１億円以上の事業所については、当事務所が対応している事業規模を超えているため、ご依頼をお引受けすることはできません。
また、分割法人（複数の都道府県に事業所等のある法人）も対象外とさせていただきます。
※業種や売上高に関係なく、下記のいずれか１つに該当する場合はお断りしています。
①法令または公序良俗に反する事業を営んでいる場合
②海外取引（輸出）による収入がある場合
③国外に財産（不動産など）がある場合
④税金（所得税・法人税・消費税等）を滞納している場合
⑤国税局の査察対象になっている場合
⑥長期間にわたって確定申告をしていない場合
⑦確定申告書の作成に必要な資料を紛失している場合
⑧代表者、または経理担当者との連絡・訪問調整が難しい場合
２．記帳（会計帳簿の作成）に関する質問
Ｑ４．確定申告を依頼する際、何か必要になるものはありますか？
Ａ４．個人と法人（株式会社・有限会社・合同会社等）では、「決算書」を作成するために必要なものが異なりますので、それぞれの場合についてお答えします。
【個人の場合】
決算書として｢損益計算書」の提出が必須ですので、その作成のもとになる｢会計帳簿（以下、帳簿）｣、またはそれに代わる売上高・仕入高・経費などを記録・集計・整理したもの（手書きのノートやエクセルで作成した集計表など）が必要になります。
なお、決算書に｢貸借対照表｣を添付する場合は、複式簿記で作成した帳簿が必要になるため、パソコン会計ソフトで記帳している場合に限り、貸借対照表の作成依頼をお引受しています。
【法人の場合】
決算書として｢損益計算書｣に加えて｢貸借対照表｣さらに｢株主資本等変動計算書｣などの提出が必須ですので、決算書を作成するには、複式簿記で作成した帳簿が必要になります。
当事務所では、パソコン会計ソフトで記帳している法人に限り、決算書の作成依頼をお引受けしています。
| 事業形態 | 記帳要件 |
| 個人事業者 | 収入（売上高）と支出（仕入・経費等）を月別に記録・集計していること なお、貸借対照表を添付する場合は、パソコン会計ソフト｢やよいの青色申告｣や｢みんなの青色申告｣などで記帳（税込経理）していること |
| 法人（会社） | パソコン会計ソフト｢弥生会計｣か｢会計王」で記帳（税込経理）していること（上記以外の会計ソフトで記帳している場合は応相談） |
Ｑ５．どんなパソコン会計ソフトを使っていても対応してもらえますか？
Ａ５．当事務所が対応しているパソコン会計ソフトは、「弥生会計」「会計王」「やよいの青色申告」「みんなの青色申告」です。
ただし、原則として、発売されてから５年以内のバージョンを対象にしています（発売されてから５年以上を経過している場合は要相談）。
なお、やよいの青色申告のオンライン版やその他の会計ソフトをお使いの方でも、損益計算書と貸借対照表などの書類を印刷したものか、データをエクセルに変換したファイルをいただければ「確定申告書」の作成は可能ですので、お気軽にご相談下さい。
Ｑ６．領収書・請求書（控え）・預金通帳（写し）などを渡せば、帳簿から決算書まで作成してもらえますか？
Ａ６．当事務所は、格安料金でサービスを提供することを目的にしているため、最少人員で業務を遂行しています。
したがって、領収書や請求書などを預かり帳簿を作成する「記帳代行」のような時間と労力（コスト）を要する業務を行うことはできません。
なお、諸事情により自社（自店）で帳簿の作成ができないという方には、当事務所と業務提携している「兵庫県会計記帳代行センター」を紹介しています。
Ｑ７．パソコン会計は誰でもできますか？ パソコンや経理の知識がなくても大丈夫ですか？
Ａ７．パソコン会計は、パソコンと会計ソフトさえあれば、誰にでもできます。
たとえ、パソコンが苦手な人でも、文字と数字の入力が何とかできれば大丈夫です。
また、経理や簿記の知識がなくても、会計ソフトの基本的な使い方さえ覚えてしまえば、誰でも簡単に複式簿記の帳簿を作成することができます。
今の時代、こんなに便利なものがあるのに、それを使わないのは非常に勿体ないと思います。
因みに、会計ソフトは家電量販店などで、法人事業所用のものであれば、２万円～３万円程度（個人・法人対応）で、個人事業所のものであれば、１万円前後（個人専用）で購入できます。
当事務所では、パソコン会計を使用して自分で記帳（帳簿付け）をしたいという方（入門者・初心者）に対して、「パソコン会計出張指導」を行っています。
パソコンの入門者で経理の初心者でもわかるように、パソコン会計の導入・設定・操作方法まで親切丁寧に指導しますのでご心配は無用です。
３．その他の質問
Ｑ８．確定申告を依頼する場合に、顧問契約は必要になりますか？
Ａ８．「決算・確定申告」のみを依頼される場合には、顧問契約を結ぶ必要はありません。当然ですが、顧問料も発生しませんのでご安心下さい。
しかし、税理士と顧問契約を結んでいない場合、確定申告の後に行われる「税務調査」のことなどを考えれば、少なからず不安な気持ちになると思います。
そこで当事務所では、経営者の抱えるこのような不安を取り除き「安心」を提供し、会社等における税務をサポートするため、確定申告と従業者の年末調整や税務調査の立会いなどの税務を一つにまとめた『安心プラン（税務サポートパック）』というサービスをご提供しています。
Ｑ９．サラリーマンや年金生活者の確定申告は引き受けてもらえますか？
（例えば、株式・社債を売却した場合や土地・建物を売却した場合など）
Ａ９．当事務所では、事業者、つまり、個人及び法人で事業をされている方のみを対象にサービスを提供しています。
したがって、サラリーマン（現在は女性も含めてビジネスパーソン」と呼びます）の方や年金生活者の方の確定申告のご依頼はお引受けできませんので、誠に勝手ながらご理解下さい。
Ｑ10．親から住宅購入資金の贈与を受けたのですが、贈与税の確定申告は引き受けてもらえますか？
Ａ10．当事務所は、個人及び法人で事業をされている方の「確定申告」に特化した税理士事務所です。
したがって、個人事業者の所得税・消費税の確定申告及び株式会社等の法人税・消費税の確定申告以外はお引受けしていません（税理士にもそれぞれ得意分野があることをご理解下さい）。
なお、当事務所では贈与税・相続税の確定申告はできませんので、業務提携先の贈与税・相続税を専門にしている秋山税理士をご紹介しています。
☆お問い合わせは、姫路決算相談室【阿部税理士事務所】まで
電話：０７９－２８４－３３３１（受付：午前８時～午後８時／土日・祝日休）
