個人事業者の消費税及び地方消費税の申告納税期限が近づいております。 　国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。 　上記の資産とは、販売用の商品や製品、事業等に使用する建...

　消費税は、販売が輸出取引にあたる輸出品の場合には免除されますが、保税地域（輸出入する際に貨物を留置きする場所）から引き取られる外国貨物（いわゆる輸入品）には、原則、消費税が課税されます。 　この外国貨物を保税地域から引...

　消費税には事業者免税点制度が設けられており、基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が１年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が１,０００万円以下の事業者は、原則、消費税の納税義...

　東京商工リサーチは「２０２４年１～８月の税金滞納倒産調査」結果を公表しました。 　それによりますと、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、２０２４年１月から８月で合計１２３件（前年同期比１２７．７％増）と急...

　２０２３年分の国外財産調書の提出件数は１万３，２４３件で、外国に所有する資産として申告された額は６兆４，８９７億円に上ることが国税庁の発表で明らかになりました。６兆円を超えたのはこれが初めて。制度開始以来、提出件数と総...

　観光庁はこのほど、免税店や承認送信事業者など免税制度に関わる事業者を対象に開催した「免税フォーラム」で、財務省・国税庁などが示した資料を公表しました。免税制度については、購入時に消費税分も支払い、免税取引であることが確...

　２０２４年分の確定申告では、住宅ローン控除の手続きに関して、年末残高情報をマイナポータル連携で活用可能とした制度が導入されています。国税庁がこのほどまとめた「ＦＡＱ」によると、いまの時期に登録したケースでは、年末残高情...

　国税庁ではこのほど、各税理士会などを通じ、税理士・会計事務所に対して「消費税還付申告」の手続きに際し、より一層の確認と注意を求めています。昨年１２月には「消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事項」と題するリーフレ...

　全国法人会総連合（小林栄三会長）はこのほど、「景況感アンケート」の結果を発表しました。過去最大の引き上げ額となった２０２４年度の最低賃金について６割が「社会情勢を考えるとやむをえない」として許容する一方、「許容できない...

　国税庁はこのほど、２０２３年事務年度（２３年７月～２４年６月）の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表しました。個人投資家の海外資産や企業の海外取引が増加するなかで、国際的な租税回避行為や資産隠しへの対応が各...