金融庁は、令和８年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、主な要望項目として、 ①「資産運用立国」の推進 ②暗号資産・保険 ③国際金融センターの実現を項目として挙げております。 　上記①では、ＮＩＳＡの普及...

　内閣府は、令和８年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、主要望として、 ①地方創生に関する施策の推進 ②防災対策の推進 ③政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援 ④科学技術・イノベーションに...

　会計検査院はこのほど、東日本大震災で経営に影響を受けた中小事業者の資金繰りを支援する「震災復興緊急保証」をめぐり、中小企業庁からの補助金を積み立てた全国信用保証協会連合会の基金に２０３億６，５８９万円の余剰な資金が滞留...

　部下に対するパワハラ行為があったとして、前局長が懲戒処分を受けたことで空席となっていた仙台国税局長に谷口眞司氏が着任しました。谷口局長は１０月の就任会見で「税務行政への信頼を損ないかねない事態に陥ったことについて、私か...

◆個人年金や損害保険等の返戻金が対応 　国税庁は令和８年１月から、マイナポータル連携の対象として、以下の調書を追加する予定と発表しています。 ・生命保険契約等の一時金の支払調書・生命保険契約等の年金の支払調書・損害保険契...

　日本商工会議所はこのほど、２０２６年度の「税制改正に関する意見」を取りまとめ公表しました。中小企業の後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化などを求めました。 　事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の...

　東京都が東京国税局からの照会を受けて都営住宅の家賃収入などを出納管理する「都営住宅等事業会計」について確認したところ、２０２２年度以前の２１年間分の消費税が未納になっていたことが分かった問題で、都は国税局の照会よりも前...

　国税庁はこのほど、２０２４年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間企業で働く社員やパート労働者が１年間で得た給与の平均額は前年比３．９％増の４７８万円で、９７年の４６７万円を上回り統計を開始した４９年以...

　不動産会社などの経営者らに法人税等の脱税を指南したコンサルティング会社の代表取締役の被告に対し、東京地裁（海瀬浩章裁判官）はこのほど、懲役３年の実刑判決を言い渡しました（求刑は同５年）。 　判決によると、被告は当該コン...

　公益財団法人公益法人協会は、令和８年度税制改正に関する要望を公表しました。 　それによりますと、要望項目として、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制」、「公益法人・公益信託の活動基盤を強化し、促...