国税庁は、同庁ホームページにおいて、延納許可限度額の計算方法の見直しを掲載しております。 　それによりますと、令和７年度税制改正における延納許可限度額の計算方法の改正点（改正の概要）では、当面の事業経費の算出方法として...

　相続で取得した財産について相続税が課された後、同じ財産に所得税が課されると二重課税となって所得税の非課税規定が適用される場合があります。 ◆二重課税を排除した長崎年金訴訟 　相続税と所得税の二重課税を認めたのが平成２２...

　日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会はこのほど、暗号資産に関する「２０２６年度税制改正要望書」を取りまとめ、政府に提出しました。日本ブロックチェーン協会が先に提出していた改正要望と同様に、申告分離課税の適...

　政府はこのほど開いた経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が２０２５年度に３兆２千億円程度の赤字になるとの試算を示しました。税収の上振れで１月の試算（４兆５千億...

　相続税の申告では被相続人の債務は相続財産から控除されます。この場合、控除される債務は「確実な債務」に限るとされています。被相続人の借入金は控除される債務の代表例ですが、その債務が相続の後に債務免除の対象となっていた場合...

　消費税において、土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として課税の対象となりません。 　ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が１ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税では...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における訴訟の概要を公表しました。 　それによりますと、令和６年度における訴訟の発生件数は１９６件（前年度１８９件）あ...

　令和７年度税制改正において、外国子会社合算税制の見直し（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）がされました。 　経済産業省における「令和７年度税制改正」によりますと、グローバル・ミニマム課税の更なる法制化によ...

　会社が従業員に給与や賞与を支払う際は、給与等から源泉所得税を源泉徴収して、従業員に代わり納付しますが、源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。 　この税額表には、「月額表」、...

　総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表しました。２０２４年度のふるさと納税による寄付の受入額は１兆２，７２７億円で、５年連続で過去最高を更新しました。寄付件数は５，８７８万件。２５年度課税での住民...