◆「社外に開く」ことが経営力に直結する 　中小企業白書では、企業の情報開示や意思決定の開放性が、成長性や組織力にどのような影響を及ぼすかが分析されています。中小企業においても、経営情報を従業員や外部関係者と共有し、対話を...

　親の自宅をリフォームするときに、子が工事代金を負担すると、建物は親の所有物であるため、贈与税が課税されます。 ◆リフォーム部分の所有権は親に帰属する 　民法には不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、物納許可限度額等の計算方法の見直し（令和７年４月１日以後相続開始に係る申請分から適用）を掲載しております。 　それによりますと、令和７年度税制改正における物納許可限度額の計算方法の改...

　国土交通省はこのほど、２０２５年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比１０５％プラスで、コロナ禍で落ち込んだ２１年から４年連続で上昇しています。 　基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府...

　日本経済団体連合会はこのほど、２０２６年度の税制改正に関する提言を発表しました。法人税の税率引き上げに関し、国内投資や賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを「強く懸念する」と表明。法人税をめぐり、ガソリン税の暫定税率...

　政府の「新しい資本主義実現本部」はこのほど、最低賃金の引上げに伴う国の支援策について発表しました。すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、引上げ額は過去最大の６６円となり、全国加重平均が１，１２１円...

◆片方が還付で他方が納付の場合の納税方法 　法人の確定申告では法人税と消費税の申告書をほぼ同じ（＝延長特例申請の有無による）法定申告期限までに提出します。個人の場合は所得税の申告期限が３月１５日で消費税が３月３１日です。...

◆還付金等は遅滞なく金銭で還付される 　国税通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律です。その中で、還付金又は国税に係る過誤納金（「還付金等」）がある場合には、税務署等は、遅滞なく、金銭で還付しな...

◆「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」 　インボイス制度開始に際し、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」が公表され、例えば、適格請求書に記載する名称については、電話番号を記載するなどし、適格請求書を交付する事業者を特定することが...