非上場株式の相続税評価で「総則６項」を適用した国税当局の判断をめぐり争われた「相続税更正処分等取消請求事件」の裁判、いわゆる〝仙台薬局事件〟の裁判は、国が上告しなかったことで納税者の勝訴が確定しました。東京高等裁判所が...

◆公的年金長期的見通しを試算する財政検証 　年金制度は現役世代が納める保険料と税金と積立金を財源に高齢者に給付する「賦課方式」をとっています。世代間で助け合う仕組みで、物価上昇リスク等に備えやすい半面、人口構成で現役が減...

◆Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分 　令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数１，０００人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除外）に適...

　国税庁はこのほど、２０２５年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表しました。一般会計の概算要求額は２４年度当初予算と比べて４．５％増となる６，４４５億６，７００万円。定員は６７４人の増員を求める一方...

　国土交通省はこのほど、２０２５年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」９項目、「持続的な経済成長の実現」５項目、「安全で安心な社会の実現」８項目の計２２項目を要望して...

　国税庁は、令和４年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２９０万９,８４７社（前年度比２．２％増）となり、２０１２年度以降、１０年連続で増加しました。 　このうち利益計上法人（黒字...

　日本税理士会連合会は、２０２５年度税制改正に関する建議書を公表しました。 　それによりますと、同改正に関し、３９項目に及ぶ改正建議を盛り込んでおります。 　重点建議項目として、 ①少子化対策で税制面の検討 ②年末調整の...

　兵庫県の斎藤元彦知事と側近によるパワハラや公金不正使用などの疑惑が世間を騒がせています。知事は１１月に〝出直し選挙〟として知事選に出馬するそうです。 　様々な疑惑については、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で追及が...

　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が１０月１日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ、節...