財務省は、令和5年度における租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を公表しました。 　同報告書は、令和５年４月１日から令和６年3月３１日までの間に終了した事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、...

　東京商工会議所は、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を発表しております。 　それによりますと、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在の事業者の廃業が懸念されている中、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近...

　個人の外国株式の配当金には外国の所得税が課されるほか、日本においても日本の所得税、住民税が課されます。同じ所得について二重課税となりますが、外国税額控除制度を利用して外国税額の全部又は一部を取り戻すことができます。 ◆...

　政治資金適正化委員会はこのほど、登録政治資金監査人２７人（３１件）に文書で指導・助言を行いました。２０２３年分の収支報告書の政治資金監査にあたって、提出書類などに不備があった監査人が対象。同委員会は総務省に設置された「...

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の研究機関であるアジア経済研究所（アジ研）は、米国のトランプ政権による相互関税政策が世界経済へ与える影響について、アジ研の経済地理シミュレーションモデルを用いて試算。その結果を「トランプ政権...

　国税不服審判所は、定期的に同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」などにおいて、裁決事例を公表しております。 　その中で、国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税等の特例による加重措置の対象...

　国税庁は、令和５年分（令和５年１２月３１日時点）の国外財産調書の提出状況を公表しました。 　国外財産調書の提出制度は、平成２６年１月（平成２５年１２月３１日分）から施行され、今回で１１年目の集計となります。 　それによ...

　国土交通省がこのほど発表した全国の「公示地価」は、１地点につき２人以上の不動産鑑定士が現地を調査して決められます。ただし調査結果に対して、近隣の土地の売買例や賃貸収入などを基に国土交通省が調整を加え、土地鑑定委員会が最...

　麻しん（はしか）患者が急増しています。はしかは本人自身に肺炎や脳炎など深刻な症状を引き起こすだけでなく、極めて強い感染力を持ち、特に妊婦が感染すると流産リスクが上昇するなどのおそれがあります。 　はしかの感染症の患者が...

　国税庁では、電子取引データの保存方法の確認を呼びかけております。 　２０２４年１月から、電子帳簿保存制度が義務化されており、申告所得税･法人税に関して、帳簿･書類を保存する義務のある者が、注文書･契約書･送り状･領収書...