国税庁が公表した２０２３年度租税滞納状況によりますと、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が大きく増加したことなどから、国税の滞納残高が４年連続で増加したことが明らかになりました。 　処理の進展が図ら...

　経済同友会等は、企業が自治体に寄附し、社会的事業に活用する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用促進に向けた提言を発表しました。 　それによりますと、個人版のふるさと納税と比較すると、金額規模が限られている同制度...

　国土交通省は２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、 ①住宅ローン減税等に係る所要の措置 ②老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による...

　金融庁は２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げております。 　２０２４年１月か...

　国土交通省はこのほど、２０２４年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比１．４％プラスで、コロナ禍で落ち込んだ２１年から３年連続で上昇しています。 　基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府...

　帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」でした。 　調査には全国の１，９６６社（大企業２４４社、中小企業１，７２２...

　姫路納税協会が来る令和６年１１月に「個人確定申告用 やさしい ｅ－Ｔａｘ操作研修会 」を下記の日程で開催しますのでお知らせします（以下、案内文より。 ・日　程　　令和６年１１月１３日（水） 午前のコース １０：００～１...

　相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。 　この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で８０％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で８０％、貸付事業用宅地等で５０％...

　２０２３年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の３倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。 ◆帰属所得は課税されない...

　政府がこのほど閣議決定した「高齢社会対策大綱」には、「働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、さらなる被用者保険の適用拡大等に向けた検討を着実に進める」と明記されました。「高齢社会対策」としての「年金制度の構築」を目...