国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業務の在り方の抜本的な見...

◆令和７年１月以後は 　国税庁は今年１月４日、令和７年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表しま...

◆「総則６項」発動事案で税務署敗訴 　非上場株式の相続税評価に係る「総則６項」の適用を巡り、今年１月１８日東京地裁、８月２８日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、判決が確定し...

　健康保険組合連合会（健保連）はこのほど、再来年度（２０２６年度）の医療保険制度改革に向けた提言をまとめ公表しました。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることを柱としています。高齢者医療への拠出金の増大...

　「頂き女子りりちゃん」を名乗って詐欺マニュアルを販売し、自らも男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告に対し、名古屋高裁は懲役８年６カ月、罰金８００万円の判決を言い渡しました。一審の名古屋地裁判...

　厚生労働省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、医療提供体制の確保のため、 ①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度 ②地域医療構想の実現のための病床再編等の促...

　関西経済連合会（松本正義会長）は１０月中旬、「社会保障を中心とする税財政に関する提言」を公表しました。「中長期的な視点に立った社会保障制度・税財政に関する提言」と「２０２５年度税制改正に関する要望」がそれぞれ取りまとめ...

　税金滞納者から国税当局が差し押さえた財産の「インターネット公売」への参加申込受付が１０月３０日に締め切られました。これから参加を申し込むことはできませんが、第三者として注目しておきたいのが、高額品の落札の行方です。国税...

　日本暗号資産取引業協会（以下、ＪＶＣＥＡ）は、日本暗号資産ビジネス協会（以下、ＪＣＢＡ）と共同して、２０２５年度税制改正に関する要望書を発表しました。 　それによりますと、仮装通貨の取引で生じた所得は、現在、総合課税の...

　相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大８０％（土地面積３３０㎡まで）減額し...