今年の確定申告期（２０２４年分）が終了しました。コロナ禍を除き、確定申告期は通常、２月～３月の約１カ月間。なかにはさまざまな事情で期間内に申告できず、税金を取り戻し損ねてしまう人もいるでしょう。そういう人のために、税法...

　２０２４年度税制改正において、雇用の７割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育てていくことが重要であることから、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充するため、適用期限が３年延長されます。 　同制...

　日本商工会議所及び東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数３,１４９者）を公表しました。 　それによりますと、インボイス発行事業者への登録状況は...

◆利用割合は０．６％ 　セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分や自分と生計を一にする親族のために特定一般用医療品等購入費を支払った場合に、その額の合計が１２，００...

　所得税法では毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得について、原則、翌年２月１６日から３月１５日まで（令和6年分は２月１７日から３月１７日）の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 　しかし、期限内に確定...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「国税のクレジットカード納付にはｅ―Ｔａｘの利用が便利です！」のリーフレットを公表しております。 　クレジットカード納付とは、専用サイト「国税クレジットカードお支払いサイト」を経由...

　日本証券業協会はこのほど「新ＮＩＳＡ開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表しました。調査によると、２０２４年に新ＮＩＳＡで利益が出たひとの割合は「成長投資枠」で７０．２％、「つみたて投資枠」で８２．８％...

　２０２４事務年度前半分の「税理士懲戒処分公告」（処分権者＝加藤勝信財務大臣）が官報に掲載されました。今回は税理士２２人と税理士法人２社が処分されています。合計２４件の処分件数は、２０～２２事務年度の各年の通年での件数を...

◆組織再編制度としての現物分配 　法人が株主に対し配当により金銭以外の資産を交付することを会社法では現物配当と言っていますが、法人税法はこれを、現物分配と規定し組織再編行為としています。その結果、現物分配は、組織再編によ...

　経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公開しました。スタートアップ企業にとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材...