青色申告と白色申告のどちらであっても、個人事業者が１年間の所得を正確に計算して申告するためには、日々の取引を記帳し、帳簿や関連書類を一定期間保存しておくことが求められます。
青色申告者は、原則として正規の簿記（一般的には複式簿記）に基づいて記帳する必要がありますが、簡易帳簿での記帳も認められています。
代表的な簡易帳簿としては、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳の5種類があります。
青色申告者の帳簿書類の保存期間は、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などの帳簿は７年、損益計算書、貸借対照表、棚卸表などの決算関係書類は７年、領収証、小切手控、預金通帳、借用証などの現金預金取引等関係書類は７年（前々年分所得が３００万円以下は５年）、取引に関して作成し、又は受領したその他の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）は５年となっております。
一方、青色申告者以外の白色申告者についても、記帳・帳簿等の保存制度が設けられております。
事業所得、不動産所得、山林所得などの事業所得等を生じる業務を行うすべての人（所得税や復興特別所得税の申告義務がない人も含む）は、帳簿を備え付けて収入や必要経費に関する事項を記帳し、あわせて帳簿や関連書類を保存することが求められます。
白色申告者は、収入や必要経費など必要事項がきちんと記帳されていれば、記帳の形式は自由であり、白色申告者の帳簿書類の保存期間は、収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は７年、業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）は５年、決算に関して作成した棚卸表その他の書類及び業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類は５年となっております。
なお、青色申告者には特典の一つとして、事業所得または不動産所得を生じる事業者が正規の簿記（複式簿記）に基づいて記帳し、その記帳内容から作成した青色申告決算書を確定申告書に添付し、期限内に提出した場合は、これらの所得について最大５５万円（ｅ―Ｔａｘによる電子申告などの場合は最大６５万円）の青色申告特別控除を受けることができます。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
