国税庁は、２０２２年度におけるｅ－Ｔａｘ手続きの利用状況等を公表しました。
それによりますと、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率は上昇しました。
国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進しております。
主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が９１．１％（前年対比＋３．２ポイント）、「消費税申告（法人）」９０．３％（同＋１．６ポイント）、「所得税申告」６５．７％（同＋６．５ポイント）、「消費税申告（個人）」６９．９％（同＋１．５ポイント）、「相続税申告」２９．５％（同＋６．１ポイント）、「国税納付手続き」３５．９％（同＋３．７ポイント）、「納税証明書の交付請求」１９．４％（同＋６．５ポイント）と全て上昇しました。
２０２２年度の納付手段別の納付件数をみてみますと、キャッシュレス納付割合は３５．９％となり、前年度より３．７ポイント増加しました。
その内訳は、「振替納税」が１２．５％（前年度比０．１ポイント減、６０５万件）、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が２１．４％（同＋３．４ポイント、１,０３９万件）、「クレジットカード」が１．７％（同＋０．２ポイント、８１万件）のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が０．３％（１５万件）となりました。
キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が５９．０％（前年度比３．７ポイント減、２,８６４万件）となり、その内訳は、「金融機関窓口」が５７．１％（同３．４ポイント減、２,７６８万件）、「税務署窓口」は２．０％（同０．１ポイント減、９５万件）となりました。
また、「コンビニエンスストア」が５．１％（同０．１ポイント減、２４６万件）となり、その内訳は、「バーコード」が４．０％（同＋０．４ポイント、１９５万件）、「ＱＲコード」が１．１％（同０．４ポイント減、５１万件）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
