国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータによると、２０２０年１２月３１日時点で富裕層が海外に持つ資産の総額は約４．１兆円でした。同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない人も相当数いるとみられ、当局は文書照会などで適正な提出を確保していくとしています。
国外財産調書は、富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、合計５千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられています。国税庁が２月に発表した２０２０年分の提出状況によると、調書の提出件数は１万１，３３１件で、総財産額は４兆１，４６５億円でした。件数では前年より６７９件増加し、価額では１，０８９億円減少しています。同制度は１３年にスタートし、１５年１月から正当な理由のない未提出、虚偽記載に対する罰則規定を導入。提出件数は制度開始以来、微増傾向を続けています。
国税局の管轄ごとに見ると、東京が７，２１６件で全体の６３．７％を占めています。以下、大阪１，６６３件、名古屋８１５件と続きました。また財産額では、東京３兆１６１億円で全体の７２．７％を占めました。富裕層の持つ資産の約４分の３が東京に集中している現状が浮き彫りとなっています。大阪は５，７３７億円、名古屋は１，９０６億円でした。
財産の構成比では有価証券が全体の５１．２％と過半数を占め、以下、預貯金、建物、貸付金、土地の順で割合が高くなっています。
同調書は、正当な理由なく期限内に提出がなかったり虚偽の記載があったりしたときには１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が課され、未提出であったり記載のない財産について申告漏れがあったりしたときには加算税に５％のペナルティーが上乗せされることとなっています。同時に、記載のあった財産に申告漏れがあったときには加算税を５％軽減するインセンティブも設けられています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
