国税庁は、２０２０事務年度の富裕層に対する実地調査結果を公表しました。 　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、新型コロナウイルス感染症の影響による調査事務量の減少...

◆目の付け所はＧｏｏｄでもやり方がＮＧだった 　「返礼品の代わりにキャッシュがもらえる」と謳って鳴り物入りでリリースされたしくみが、各所の批判を受けて、あえなく２日で終了してしまいました。 　“各自治体に直接寄附してポー...

◆退職所得は合計所得金額を構成するが 　令和２年分の所得税の申告から、基礎控除ほか人的控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告控除などの改正で、１０万円増減や段階的減額や適用除外に伴う所得計算の複雑化が顕著になりまし...

　国税の課税処分に対して異議を申し立てる手段である再調査請求、審査請求、国税訴訟について、納税者の訴えが各手続きによって一部でも認められた割合は１割強にとどまることが分かりました。一度決まった課税処分を覆すのは極めて困難...

　長崎市議会は今年３月に条例案を可決していた「宿泊税」について、総務大臣の同意を得たことを受けて来年４月１日からの導入を決定しました。ホテルや旅館などの宿泊客１人あたりの宿泊料金に応じて、１人１泊１万円未満だと１００円、...

　仮想通貨（暗号資産）取引による所得税計約７，６００万円の脱税を顧客らに指南したとして、東京地検特捜部はアラブ首長国連邦のドバイに拠点を置くコンサルタント会社の役員ら２人を所得税法違反容疑で再逮捕しました。特捜部は容疑者...

　国税庁は、「相続税申告はｅ－Ｔａｘをご利用ください！」としたリーフレットを同庁ホームページに掲載し、相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用を強く呼びかけております。 　それによりますと、コロナ禍で税務署へ出向く機会を極力減らしたい...

◆今年の消費税法の改正とされた条文 　今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全２０条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第２０条で平成２８年の...

　国税庁は、２０２０事務年度の海外取引法人等に係る実地調査結果を公表しました。 　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、海外取引法人等に係る実地調査を４,５６９件（前...

　２０２０年度税制改正により、すでに連結納税制度は２０２２年４月１日以後開始事業年度から、グループ通算制度へ移行しております。 　企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位と...