２０２２年度税制改正において、財産債務調書制度が見直されます。 　現行、同制度はその年分の所得が２,０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以...

◆財産債務調書とは？ 　令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。 　財産債務調書は、 ①　その年分退職所得を除く各種所得金額の合計額が２，００...

　査察（いわゆるマルサ）は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的とし、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。 　その...

　２０２２年度税制改正において、個人住民税における合計所得金額に係る規定が整備されます。 　２０１８年度税制改正で創設された公的年金等控除を合計所得金額に応じて判定する仕組みですが、合計所得金額の範囲が所得税法と地方税法...

　青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り...

◆企業の緊急事態時に損害を最小限に 　ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）は、日本語で「事業継続計画」と呼ばれます。 　企業が緊急事態に直面した時、被害を最小限に食い止めつつ、事業継続や早期の復旧を...

　国税庁は、２０２１年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、２０２２年３月までの１年間（２０２１年度）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より１０件少ない１０３件あり、その脱税総額は前年度を１２．８％上回る約１０...

　熊本国税局は、競馬で得た所得約１億円を申告せずに約３，２００万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。 　当局によると、男性は馬券の自動購入ソフトを活用...

　長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況について国土交通省が発表しました。制度が開始された２０２０年７月から２１年１２月までに、自治体が「低未利用土地等確認書」を交付した件数は５，１５０件。全ての都道府県で交付実績が...

　国税庁は、２０２０事務年度における消費税還付申告法人の実地調査結果を公表しました。 　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、新型コロナの影響により調査事務量の減少等...