◆コンビニ納付の制限 　税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。 　コン...

　所得税は、所得を課税の対象とする租税ですが、「所得とは何か」について明確な定義はありません。「所得」って何でしょうか。 ◆制限的所得概念（所得源泉説） 　各種の勤労、事業、資産から生ずる継続的な収入から得られる所得のみ...

　最近では国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。 ◆窓口納付 　金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。 ◆振替納税 ...

　平成３０年３月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これを踏まえ平成３０年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。 　一方で...

　欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。 　ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び...

　税務調査において、棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられ、所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となると申告額が過少となってしまうので、取得価額に含...

　法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。 　そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がなされなかった...

　税務上、役員給与（または賞与）には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（経済的利益）も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関...

　仮払金とは、現金や預金などによる実際の支払いを一時的に処理するために用いられる勘定科目です。未確定のものを一時的に計上するための仮払金が長期間精算されない場合、給与や貸付金として認定される可能性があることから処理につい...