個人事業者や法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が１,０００万円以下である場合には、消費税の納税義務は免除されます。 　上記基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度をいいます。 　した...

◆交際費に該当しない交際費 　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます）のため...

　中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が１,０００万円以下の事業者は、消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられております。 　新たに設立された法人は、消費税の納税義...

◆「ドローン」（小型無人飛行機）とは？ 　最近、よく耳にする「ドローン」。元々は英語で雄のハチ（ｄｒｏｎｅ）を意味する言葉ですが、転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。当初は、軍事・災害等の分野で用いられ...

　各税務署では、納税者が過去の申告事績等を確認して、事後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達」という行政目的にかなう範囲で、税務署に提出されている申告書等（各...

◆必ずチェックされる項目 　法人の税務調査で必ずチェックされる項目の一つは、消費税の課税仕入、非課税（または不課税）仕入の区分間違いの有無です。 　最近の税務調査では、この消費税申告の計算の基礎となる消費税区分集計表を、...

◆「調査」により更正する 　税法では、更正処分、再更正処分、再々更正処分は「調査により」行うこととされています。 　従って、税務調査が終了し、更正処分や修正申告がなされた後、税務署長がそれをさらに変更するような再更正を行...

◆修正申告と期限後申告との比較 　自主的修正申告の場合にはもともと過少申告加算税が課せられないのに、期限後申告の無申告加算税や源泉税期限後納付の不納付加算税に救済措置が設けられたのは平成１８年でした。 ◆その救済内容は ...

　これから個人事業を始めようとされる方へ、開業にあたっての留意点です。 　個人事業は法人設立と違って簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、...

◆相続により取得した資産の耐用年数 　相続又は遺贈により資産を取得した場合には、相続人又は受遺者がその資産を引き続き所有したものとみなして、「取得費」「未償却残高（償却限度額）」「当初の取得日」及び「耐用年数」を引き継ぐ...