平成３０年３月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これを踏まえ平成３０年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。 　一方で...

　欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。 　ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び...

　税務調査において、棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられ、所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となると申告額が過少となってしまうので、取得価額に含...

　法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。 　そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がなされなかった...

　税務上、役員給与（または賞与）には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（経済的利益）も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関...

　仮払金とは、現金や預金などによる実際の支払いを一時的に処理するために用いられる勘定科目です。未確定のものを一時的に計上するための仮払金が長期間精算されない場合、給与や貸付金として認定される可能性があることから処理につい...

　所得税及び復興特別所得税の予定納税第１期分の納期は、７月１日から７月３１日までとなっております。 　予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が１５万円以上となる場合に、原則その３分の１相当...

◆常識的な解釈 　平成２４年７月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ（会員専用ページ）を見ると、基準期間の課税売上高が１千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分...

◆悩ましい？「システムキッチンの取替工事」 　賃貸不動産の管理者は、入居者の退去の際、内部の建具などの傷みが激しければ業者に修繕を依頼します。設備の交換に及ぶこともあり、税務上、修繕費とするか、資本的支出とするか悩ましい...