◆民間宇宙ビジネスは急成長分野 　米企業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースＸ社は、民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への有人飛行に成功しました。人工衛星の打上げ費用も２億ドル...

　いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。 ◆遺言による遺贈寄附と相続財産の遺贈寄附 　遺贈寄附とは、国や地方公共...

　１０月１日の「たばこ税」の増税に合わせ、メーカーが次々と製品の値上げを行いました。代表的な銘柄としてはメビウスやセブンスターが４０円、マールボロが３０円、ケントが２０円などです。 　今回の増税は、２０１８年度税制改正に...

　文部科学省は２０２２年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について９年連続で見直しを求めました。同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環...

　国税庁は、２０１９年度分会社標本調査結果を公表しました。 　それによりますと、同年度分の法人数は２７５万８,４２０社（前年度比０．７％増）で、このうち連結親法人は１,７２１社（同１．７％減）、連結子法人は１万２,９８３...

　東京都は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、宿泊税の課税を１０月１日から再開することを、すでに公表しております。 　東京都の宿泊税は、２００２年１０月１日に導入された法定外目的税で、旅館業法...

◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額 　国税庁の統計（令和２年９月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は４３６万円となっています。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の２千...

　２０２０年分所得税等の確定申告は、所得税の申告書提出件数が２,２４９万３千件で、過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）を５．１％下回りました。 　しかし、国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するために、確定...