国税庁は、同庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-TaxなどICTを利用した2019年分の所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,591万5千人にのぼり、2018年分より3.9%増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より3.3ポイント上昇の72.2%に達したと公表しました。

 贈与税の申告でも、提出人員48万8千人のうち79.3%(38万7千人)がICTを利用し、その割合は前年分から2.9ポイント上昇しました。
 署でのICT利用は、「署で申告書を作成してe-Taxで提出」が355万2千人、「同書面での提出」が26万2千人の計381万4千人となり、前年分に比べて10.9%減少しました。

 一方、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が465万7千人、「同e-Taxで提出」が195万人、「各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出」が435万2千人の合計1,096万人で同7.8%増となり、自宅等でのICT利用が増加しました。

 2019年1月から始まったスマートフォン等を利用した申告の増加もあって、新型コロナ感染症拡大の影響から申告・納付期限を4月16日まで延長しましたが、「自宅などからスマートフォン等を利用してe-Taxで提出」した人が前年分の約3.8倍の47万3千人に増えた結果、「スマートフォン等を利用した提出人員」は同約2.9倍の107万5千人となりました。

 国税庁において、確定申告におけるe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用は、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e-Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の1,021万人から1,099万5千人へと7.7%増加し、所得税の確定申告書の提出人員の約5割(49.9%)がe-Taxを利用したことになりました。

 国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおり、今後の動向に注目です。
(注意)
 上記の記載内容は、令和2年12月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。