法務省と日本公証人連合会は３月３日から、株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、「定款作成支援ツール」を用いて定款作成した場合の「４８時間特別処理」と、設立登記を含めた「７２時間処理」の全国展開を開始しました。スタートアップ支援を目的とした創業環境整備の一環です。
同省などはこれまでに、①定款の作成が簡単にできる「定款作成支援ツール」の無料公開、②同ツールを利用した場合、原則として４８時間以内に定款認証の手続きを完了する「４８時間特別処理」の運用、③電子定款の認証に際しての面前審査についてウェブ会議を原則とする――ことなどを実施しています。
また、定款認証と設立登記を原則として７２時間以内に完了させる「７２時間処理」も実施してきました。「７２時間処理」の利用については「４８時間特別処理」の対象であることに加え、定款認証後１週間以内にオンラインで設立登記を申請するなどの条件を満たす必要があります。
同省では昨年１月に東京都内と福岡県内の公証役場で運用を開始。同年９月からは首都圏、愛知県内、大阪府内などにも対象を拡大しましたが、これまでは一部の大都市圏に限った運用・処理となっていました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
