国税庁は、2020年度分のe-Tax利用状況を公表しました。
 それによりますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、2020年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0%上回り4,899万7,487件となりました。
 なお、2018年度分は前年度比4.3%増、2019年度分は同6.0%増でした。

 主な税目の利用状況をみてみますと、最多は「所得税」が1,338万1,884件(対前年度分比22.3%増)、「法人税」が242万4,547件(同2.3%増)、「消費税(法人)」が174万9,338件(同1.4%増)、「消費税(個人)」が82万2,110件(同22.8%増)、「贈与税」が28万1,380件(同10.7%増)、「印紙税」が8万8,760件(同3%増)、「酒税」が3万7,877件(同1.4%増)、「相続税」が2万2,847件となりました。
 相続税については、同申告書が2019年10月からe-Taxソフトによる作成・送信が可能となり、今回初めて利用状況が明らかになりました。

 また、「法定調書」の利用件数は249万6,268件(対前年度分比5.2%増)、「納付手続き」は1,034万9,950件(同27.3%増)となりました。
 「納付手続き」は、2018年度(同17.4%増)、2019年度(同19.1%増)と年々増加しております。

 そして、新型コロナウイルス感染症における国や自治体等の助成金・給付金などの申請時に必要な納税証明書の交付請求も24万7,718件となり、前年度よりも7万3,362件(42.1%)増となりました。
 なお、振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書については、2021年1月からe-Taxによりオンラインで依頼書等の提出が可能となりました。

 振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書は、金融機関における届出印の印鑑照合の必要性から、これまでは所轄税務署等に書面で提出することとなっていましたが、本人確認等は各金融機関のサイトで実施することから、電子署名や金融機関届出印の押印は不要となりましたので、ご利用になる方はご確認ください。
(注意)
 上記の記載内容は、令和3年7月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。