エヌピー通信社:上場企業の平均給与が前年割れ
上場企業2,459社の2020年度の平均年間給与(平均給与)が前年度よりも1.7%少ない603万2,000円となり、初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
上場企業2,459社の2020年度の平均年間給与(平均給与)が前年度よりも1.7%少ない603万2,000円となり、初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績...
生命保険協会が2022年度税制改正に関する要望書を発表しました。保険料控除の上限引き上げや、相続財産の評価時に「500万円×法定相続人の数」まで認められている生命保険金の非課税枠の拡大など、保険に関わるさまざまな税制の...
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が2021年度の地域別最低賃金について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を厚労相に答申しました。引き上げ幅は過去最大。経営者側は新型コロナウイルス感染拡大によ...
国税庁は、2020年分の所得税等の確定申告状況を公表しました。 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を2.1%(45万2千人)上回る2,249万3千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移しました...
経済産業省は、2025年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40%まで引き上げようとしておりますが、クレジットカードや電子マネー(交通系IC、LINE Pay等)などのキャッシュレス決済において、店舗が決済...
国税庁は、2020年度分のe-Tax利用状況を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、2020年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23....
◆キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか? 事業者...
◆今年も豪雨被害が出ています 近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。しかし、...
食宅配サービスのUber Eats(ウーバーイーツ)を運営するウーバーイーツジャパン(東京)に対し、このほど東京国税局が、配達員の報酬などについての情報提供を求めたことが分かりました。コロナ禍で巣ごもり需要が増すなか同...
勤務中に株取引を行い職務専念義務に違反したとして、大阪国税局は京都府内の税務署に勤務する50代の統括国税調査官の男性を国家公務員法違反で停職1カ月の懲戒処分としたと発表しました。男性は同日付で依願退職しています。 同...