姫路納税協会が来る令和６年１１月に「個人確定申告用 やさしい ｅ－Ｔａｘ操作研修会 」を下記の日程で開催しますのでお知らせします（以下、案内文より。 ・日　程　　令和６年１１月１３日（水） 午前のコース １０：００～１...

　相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。 　この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で８０％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で８０％、貸付事業用宅地等で５０％...

　２０２３年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の３倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。 ◆帰属所得は課税されない...

　政府がこのほど閣議決定した「高齢社会対策大綱」には、「働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、さらなる被用者保険の適用拡大等に向けた検討を着実に進める」と明記されました。「高齢社会対策」としての「年金制度の構築」を目...

　非上場株式の相続税評価で「総則６項」を適用した国税当局の判断をめぐり争われた「相続税更正処分等取消請求事件」の裁判、いわゆる〝仙台薬局事件〟の裁判は、国が上告しなかったことで納税者の勝訴が確定しました。東京高等裁判所が...

◆公的年金長期的見通しを試算する財政検証 　年金制度は現役世代が納める保険料と税金と積立金を財源に高齢者に給付する「賦課方式」をとっています。世代間で助け合う仕組みで、物価上昇リスク等に備えやすい半面、人口構成で現役が減...

◆Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分 　令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数１，０００人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除外）に適...

　国税庁はこのほど、２０２５年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表しました。一般会計の概算要求額は２４年度当初予算と比べて４．５％増となる６，４４５億６，７００万円。定員は６７４人の増員を求める一方...

　国土交通省はこのほど、２０２５年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」９項目、「持続的な経済成長の実現」５項目、「安全で安心な社会の実現」８項目の計２２項目を要望して...