国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人の黒字申告割合を公表しました。 　２０２２事務年度の法人税等の申告事績によりますと、２０２３年６月末現在の法人数は前年から１．８％増...

　国税庁は、２０２２年分における相続税の申告状況（２０２３年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。 　それによりますと、２０２２年中（２０２２年１月１日～１２月３１日）に亡くなっ...

　政府が発表した令和５年の年間訪日外客数は約２，５０６万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税と...

　財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の２０２２年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前年度と比べて約２５...

　財務省は、名目３％の経済成長を続けた場合に２０２７年度の税収が約８１兆円に達すると試算しています。試算は２４年度当初予算案を基にした機械的なものですが、２３年の成長率は前年比５．７％増だったため、試算を超える可能性も十...

　４月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は２月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだＰＲなどに取り組み、認知...

　日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数２，９８８）によると、人手が「不足している」と回答した企業は６５．６％で、３社のうち２社が人手不足という厳しい状況が...

◆申告書等の控えに収受日付印を押さない 　国税庁は令和６年１月４日に、令和７年１月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請...

　国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における相互協議の状況を公表しました。 　それによりますと、２０２２事務年度は前事務年度を５５件（２２．４％）上回る過去最多の３０１件の相互協議...