株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当（現物分配）といいます。 ◆適格現物分配 　現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ、配当する法人を...

　国税庁は、２０２２年分の国外財産調書（２０２２年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）の提出状況を公表しました。 　国外財産調書提出制度とは、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産...

　少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を巡り、年収１千万円を超える高所得者の負担額が年間約２万円に上ることが分かりました。こども家庭庁が試算を示したもの。 　支援金制度は２０２６...

　兵庫県警が税理士を含む５人を逮捕した融資金詐取事件を巡り、犯罪についての供述と引き換えに罪を軽くする「司法取引」が適用されていたことが分かりました。税理士が関与する事件への適用は初めて。 　税理士法人の職員が、税理士が...

　２０２４年度税制改正において、中小企業者等（中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が５００人以下の法人）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処...

　２０２４年度税制改正において、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し（所得税についても同様）が実施されます。 　２０５０年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素効果の高い投資の加速が不可欠である...

◆交際費の基本 　交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 ・資本金１００億円超：交際費の損金算入は一切認められません。 ・資本金１００億円以下１億円超：飲食費等の交際費の５０％を損金算入...

　国土交通が今年１月１日時点での地価を公表しました。全用途の全国平均が３年連続で上昇し、上げ幅はバブルが崩壊した１９９２年以降で最高を記録。同省はコロナ禍でのマイナス局面から完全に脱したとみています。 　住宅地、商業地、...

　顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約６割が購入後４年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かりました。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売手数料を得るケースが...

　一般会計の総額が１１２兆５，７１７億円となる２０２４年度予算が成立しました。前年度当初予算（１１４兆３，８１２億円）より減りましたが過去２番目の規模となり、２年連続で１１０兆円を超えました。 　歳出で最も多くを占めるの...