エヌピー通信社:青色申告取消処分は「合憲」
国が行った青色申告の承認取消処分で、納税者に事前に防御の機会を与えなかったことが違憲に当たるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど、納税者の上告を棄却し、合憲とする判断を下しました。 複式簿記による記帳などを義務付ける...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
国が行った青色申告の承認取消処分で、納税者に事前に防御の機会を与えなかったことが違憲に当たるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど、納税者の上告を棄却し、合憲とする判断を下しました。 複式簿記による記帳などを義務付ける...
国税庁は、同庁ホームページ上において、申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)を公表しております。 同サービスは、納税者が過去の申告事績等を確認して、事後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正か...
◆税務署が納付書を送ってこない 国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40%とするよう、キャッシュレス納付の利用推奨や利便性の...
国税庁は、同庁ホームページ上において、2024年4月1日から開始された自動ダイレクト機能をPRしております。 自動ダイレクト機能とは、e-Taxの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示...
国税庁は、2024年分の路線価を、7月1日の午前11時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。 路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、昨年7月に公表された2023年分の路...
不動産賃貸業を営むビルのオーナーが、テナントで使用する電気料金を一括して電力会社に支払い、賃料とは別に電気料金を各テナントに毎月請求し、その金額を受領している場合の消費税の取扱いはどうなるのか疑問になるところです。 ...
◆帝国データバンクが調査 帝国データバンクによると、2023年中に休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は5万9,105件でした。2019年以降2023年初旬まで減り続けていた休廃業は夏以降に急増し、前年比1...
◆中間申告書の制度が設計 法人税の中間申告について ①6か月経過後2か月以内に申告書提出 ②中間納付法人税10万円以下は提出不要 ③中間申告税額は前期法人税の12分の6 との規定が置かれています。 但し、法人税法の別...
東京商工リサーチが実施したアンケートで、保証料率を上乗せすることで経営者保証を外せる新制度について、事業者のうち過半数が「知らない」と答えました。 新制度は3月にスタート。保証料率を上乗せすることで経営者保証を外せま...
外国人旅行客向けの消費税免税制度について、政府は新たな仕組みの導入を検討しています。訪日客が日本国内で買い物した際、いったんは消費税を含む代金を支払いますが、出国時にクレジットカードなどを経由して還付を受ける仕組みの導...