自由民主党はこのほど、同党サイトに「ますます広がるＮＩＳＡつみたて枠１８歳未満に拡充」と題する文書を公表しました。２０２６年度税制改正のポイントのひとつとして、ＮＩＳＡの制度が拡充されることをアピールする内容。
２６年度の税制改正によって「ＮＩＳＡの対象年齢を０歳までに拡大。１８8歳未満の場合、年間投資枠６０万円で、非課税保有限度額は６００万円となります。１８歳になった時には、現行の積立投資枠に自動的に移行します」と解説したうえで、政府・与党では「必要な法改正を行い、２７年からの制度開始」を目指していると周知しています。
また、ＮＩＳＡについて「２４年から非課税措置が恒久化され、内容も大幅に拡充されました。口座開設の恒久化に加え、年間投資枠が合計３６０万円に拡大。非課税限度額も最大１，８００万円まで拡充され、保有期間も無期限になりました」と解説。こうした拡充は、長期的な資産運用を考える若年層や現役世代に大きな影響を与えると指摘したうえで「口座数は昨年６月末で２，６９６万口座に達し、買い付け額は政府目標（２７年末までに５６兆円）を上回る累計６３兆円となりました」などと数字を挙げ、口座数・買付額の伸びをアピールしています。
さらに文書では、「暗号資産取引を２０％分離課税に」として、暗号資産取引をめぐる税制改正についても触れています。それによると、26年度税制改正では「暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得に対する税率を、株や投資信託といった金融商品と同様に、約２０％の申告分離課税の対象に加えます。これまで暗号資産から生じる所得は『雑所得』として扱われ、最高55％の税率がかかっていました。国内の暗号資産交換業者が扱う特定の資産が対象で、他の金融商品と同様に３年間の損失繰越控除も可能になります」と周知しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
