国税庁は、令和６年分の個人事業者の消費税の確定申告状況等を公表しました。
それによりますと、令和５年１０月１日からインボイス制度が導入され、制度導入後２回目となる令和６年分の個人事業者の消費税の確定申告において、申告件数は、納税申告が２０２．９万件（対前年比+７．７％）、還付申告が９．１万件（対前年比+４．１％）で合計２１２万件（対前年比+７．５％）となり、前年分から約１５万件増加しました。
また、申告納税額についても、納税申告は８，００４億円（同＋１６．８％）で、１件当たりで３９万円（同＋８．５％）となり、いずれも前年分から増加しました。
一方、還付申告の申告納税額は、４９２億円（同▲２．８％、以下▲はマイナス）で、１件当たりで５４万円（同▲６．６％）となり、いずれも前年分から減少しました。
なお、前年の令和５年分は翌年４月１日まで、令和６年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数となっております。
インボイス発行事業者の消費税の申告状況をみてみますと、令和６年分の登録事業者数は２２１万人（令和５年分は１９７．６万人）となり、前年比で２３．４万人増加しました。
上記の登録事業者数とは、各年分における登録事業者数を、翌年３月末時点の登録状況に基づき集計したもので、この中には、当該年において、実際には課税対象の取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）を行っていないため、消費税の申告義務がない者も含まれているとしております。
また、令和６年分の申告人員は１９０．７万人（令和５年分は１７４．４万人）となり、前年比で１６．３万人増加しました。
なお、上記の申告人員とは、令和５年分は翌年４月１日まで、令和６年分は翌年３月３１日までに提出された申告書の計数をいいます。
そして、令和６年分の２割特例の適用人員は８１．１万人（令和５年分は７３．４万人）となり、前年比で７．７万人増加しました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
