国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年分の所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、令和６年分の所得税等における申告人員は２，３３９万人（対前年比＋０．６％）となり、平成２７年分以降ほぼ横ばいで推移しました。
そのうち申告納税額がある方（納税人員）は５１７万人（同▲２２．６％、以下、▲はマイナス）、その所得金額は５１兆１，６０４億円（同＋３．２％）、申告納税額は４兆３，９８９億円（同＋８．６％）となり、前年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
また、還付申告は１，３５３万人（同＋０．２％）、申告納税額がない方は４６８万人（同＋５３．５％）にのぼりました。
所得者区分別の納税人員の状況をみてみますと、事業所得者の納税人員は１１８万人（同▲２９．１％）で、その所得金額は７兆４，６２２ 億円（同▲７．２％）、申告納税額は７，４７４億円（同▲３．５％）となり、前年分比でいずれも減少しました。
事業所得者以外の納税人員は３９９万人（同▲２０．５％）で、その所得金額は４３兆６，９８２億円（同＋５．３％）、申告納税額は３兆６，５１５億円（同+１１．５％）となり、前年分比で人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
土地等の譲渡所得の申告状況をみてみますと、確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は５８万人（対前年比+４．３％）で、そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は３９万人（同+３．４％）、その所得金額は６兆４，９９３億円（同+６．８％）となっており、前年分比でいずれも増加しました。
続いて、株式等の譲渡所得の申告状況もみてみますと、確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は１１８万人（対前年比+２．３％）で、そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は７４万人（同+１３．４％）と、その所得金額は８兆８５４億円（同+４２．７％）となり、前年分比でいずれも増加しました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
