東京都はこのほど、都条例で定める法定外税の「宿泊税」に一律３％の定率制を導入すると発表しました。民泊や簡易宿泊施設も課税対象に追加する方針。都ではこれまで、ホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊税」には定額制を採用。２０２６年２月の都議会に条例改正案を提出します。自治体が独自に条例で制定する法定外税の新設・改定には、総務大臣の同意が必要なため、２７年度からの施行を目指します。
課税を免除する宿泊料金帯（課税免除基準）を、現行の１人１泊当たり「１万円未満」から「１万３千円未満」に引き上げます。そのうえで、宿泊料金に一律３％を課税。１人当たりの税額には上限を設けません。
都は０２年１０月から、１人１泊当たりの宿泊料金が「１万円以上１万５千円未満」の場合には１００円を、「１万５千円以上」の場合には２００円を課税する定額制の宿泊税を採用してきました。
インバウンド需要の急増などにより、都内の宿泊料金は上昇の一途をたどっています。税額に上限を設けない定率制の宿泊税を導入することで、外資系高級ホテルなどが設定する高額な宿泊料金に応じて課税できるようになります。今年度、都の宿泊税収見込み額は約６９億円にとどまっていますが、定率制導入後は１９０億円に増加する見通し。定率制の宿泊税は北海道倶知安町が１９年１１月に税率２％で導入しているほか、沖縄県でも２６年度中の施行を目指しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
