国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間）における再調査の請求の概要を公表しました。
それによりますと、令和６年度における再調査の請求の発生件数は、１,４４７件（前年度２,４９４件）となり、前年度と比べて４２．０％の減少となりました。
なお、再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしております。
課税関係の内訳をみてみますと、申告所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）が４９９件（同６５５件、２３．８％減）、源泉所得税等（源泉所得税及び復興特別所得税）が５０件（同６７件、２５．４％減）、法人税等（法人税、地方法人税及び復興特別法人税）が２１４件（同３１６件、３２．３％減）、相続税・贈与税が４４件（同５７件、２２．８％増）、消費税等（消費税及び地方消費税）が５４６件（同１,２５４件、５６．５％減）、その他は0件（同１件）となりました。
また、徴収関係は９４件（同１４４件、３４．７％減）となりました。
そして、令和６年度における再調査の請求の処理件数は１,７５２件（同２,２７８件）ありました。
再調査の請求の処理状況をみてみますと、取下げ等（取下げ、みなす取下げ及びみなす審査請求の件数）が１７７件（前年度２６５件）、却下が１５０件（前年度１５７件）、棄却が１,３３４件（前年度１,７０７件）ありました。
処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は９１件（一部認容７８件、全部認容１３件）で、その割合は５．２％（前年度は一部認容１４０件、全部認容９件、割合は６．５％）となりました。
簡易迅速な手続により納税者の権利利益の救済を図るため、再調査の請求については、迅速な処理に努めており、標準審理期間を３か月と定めています。
なお、処理件数のうち、３か月以内の処理件数割合は９８．７％（前年度は９９．１％）となりました。
処理件数割合は、相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案のほか、令和２年度以降は、災害等による調査の中断や納税者の都合によって再調査の請求を３か月以内に処理できなかった事案を除いて算出しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
