国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における無申告法人調査の状況を公表しました。
それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,４８２件（前年対比４．７％増）に対し実地調査を実施し、法人税９０億６,１００万円（同７６．２％増）を追徴課税しました。
また、消費税については１,２２３件（前年対比３．８％増）を実地調査した結果、消費税８２億３,１００万円（同２５．４％減）を追徴課税しました。
法人税と合わせますと１７２億９,２００万円（同６．９％増）を追徴課税しており、このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税３２６件（同１７．３％増）及び消費税２６７件（同１６．６％増）の法人に対し、法人税６３億２,２００万円（同９１．１％増）、消費税３６億３,８００万円（同４０．９％減）を追徴課税しました。
無申告事案では、代表者名義の預金口座に売上代金を振り込ませることで取引を隠ぺいしていたＡ社が挙がっております。
Ａ社は、人材意派遣事業を行い、収入を得ていましたが、申告義務があることを分かっていながら、「申告すれば税金を払わなければいけないし、自分の口座に振り込ませれば税務署にはバレない」と考えて、代表者名義の預金口座に売上代金を振り込ませることで取引を隠ぺいし、申告を一切せずに納税を免れていましたが、Ａ社に対しては重加算税を含む約９,０００万円が追徴課税されております。
さらに、不動産業で得た収入について、取引に係る書類を破棄することで取引を隠ぺいして、申告をしなかったＢ法人の事案も挙がっており、Ｂ法人に対しては、重加算税を含む約４,０００万円が追徴課税されております。
国税庁では、事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることや、無申告は申告納税制度の根幹を揺るがすことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図り、積極的かつ重点的に稼働無申告法人に対する調査を実施する方針です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
