公益財団法人公益法人協会は、令和８年度税制改正に関する要望を公表しました。
それによりますと、要望項目として、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制」、「公益法人・公益信託の活動基盤を強化し、促進するための税制」、「公益信託制度など特に令和８年度に要望する事項」の３点を挙げております。
具体的には、寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制として、
①特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充
②寄附に係る所得・税額控除制度の活用手続きの簡便化
③税額控除制度に係るＰＳＴ（パブリック・サポート・テスト）要件の撤廃
④大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化
⑤公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
⑥寄附金控除における税額控除率の引き上げ
⑦寄附金控除の適用下限額の撤廃を要望しております。
上記①では、法人の寄附金に係る法人税法上の特別損金算入限度額について、拡大することや繰越控除を認めることを求めております。
また、公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための税制として、
①特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
②公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置
③公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置
上記①では、仕入控除税額を算出する際の消費税制の特例において、特定収入に該当しない寄附金等には、使途に関連する適正な管理費と行政庁が認めた場合は、当該管理費を除いた金額分を対象とする取扱いとすること、②では公益法人が公益目的事業として拠出する褒賞金について、非課税所得として指定を受けるための申請様式や必要事項を定めるなど、公益法人からの申請を受けられる環境を整えることを求めております。
そして、公益信託制度など特に令和８年度に要望する事項として、
①公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し（公益法人並みの税制整備の措置）
②消費税インボイス制度における経過措置の延長
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年９月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
