総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表しました。２０２４年度のふるさと納税による寄付の受入額は１兆２，７２７億円で、５年連続で過去最高を更新しました。寄付件数は５，８７８万件。２５年度課税での住民税控除額は８，７１０億円、控除適用者数は１，０８０万人でした。
都道府県別では、受入件数・受入額とも北海道がトップ。９６３万２，２３４件・１，７９９億５，７００万円の寄付を集めました。一方、住民税の控除額が最も多かったのは東京都で、本来ならば都税としての税収が見込まれていた２，１６０億８，３００万円が他の道府県へ流出したことになります。
受入額から控除額を差し引いた収支がマイナス、いわゆる〝ふるさと納税赤字〟が生じているのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、奈良、広島の１都１府６県。前年度赤字だった兵庫と山口は黒字に転じました。東京都の赤字額は２，０１４億６，９００万円で、北海道の黒字額（１，５６８億５千万円）をはるかに超過しています。
ふるさと納税による２４年度の受入額は１兆2727億円でしたが、このうち自治体の財源に組み入れられたのは、返礼品の調達費用や送料などを差し引いた残りの金額６，８２６億円でした。コスト別にみると、返礼品そのものの調達費用（原価）は３，２０８億円で、受入額に占める割合、いわゆる〝原価率〟は２５．２％となっています。これに送付・広報・決済・事務費用などを加えたコストの合計は５，９０１億円で、このうちポータルサイト運営事業者への支払費用が１，６５６億円を占めています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
