日本ブロックチェーン協会はこのほど、「暗号資産に関する税制改正要望（２０２６年度）」を取りまとめ政府に提出しました。暗号資産を相続した際の税制の整備などを求めています。
要望は、①分離課税・損失の繰越控除の導入②相続に関する税制の整備③暗号資産同士の交換時における課税の繰り延べ④暗号資産を寄附した際の税制の整備⑤特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討――５項目です。
暗号資産の売却益に対する課税方式を、総合課税から分離課税へ変更したうえで、税率を一律２０．３１５％とするように求めています。また、損失が出た年の翌年以降３年間、その損失を繰り越して暗号資産所得から控除できるようにすることも要望しています。
相続によって取得した暗号資産の譲渡原価の計算については、「取得費加算の特例」の対象とするよう要望。暗号資産の相続財産評価については、上場株式と同様に「相続日の最終価額または相続日の属する月から過去３カ月の平均価額のうち最も低い価額」で評価するように求めています。
同協会では、「世界の暗号資産保有者は、２０２４年時点で５億６千万人と推測されており、これは世界人口の６．８％を占め、２３年の５億２００万人から１１％以上増加している」としたうえで、「一方 、我が国の保有者の状況は２３年に人口の４．３％にあたる５１０万人と推測されており、シンガポールの２４．４％、米国の１５．５％、韓国１３．６％、ドイツ８．３％といった諸外国のみならず、世界の平均値６．９％をも下回っている状況にある」と指摘しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
