国税庁は、同庁ホームページにおいて２０２３年度租税滞納状況（２０２４年３月までの１年間）を公表しておりますが、それによりますと、２０２４年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から４年連続で増加したことが明らかになりました。
この要因として、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比２０．７％増と大きく増加したことなどがあり、新規発生滞納額は前年度に比べて１１．１％増の７,９９７億円と２年ぶりに増加しました。
また、整理済額は７,６７０億円（前年度比８．０％増）と新規発生滞納額を下回ったため、２０２４年３月末時点での滞納残高は３．７％増の９,２７６億円と４年連続で増加しました。
ただし、２０２３年度に発生した新規滞納額は、最多の１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約４２％まで減少しており、２０２３年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度から横ばいの１．０％で推移しております。
滞納発生割合は、２０２０年度は過去最低の０．９％、２０２３年度は１．０％で推移した結果、滞納残高はピークである１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約３３％まで減少しました。
税目別にみてみますと、消費税は新規発生滞納額が前年度比２０．７％増の４,３８３億円と２年ぶりに増加し、税目別では１９年連続で最多で、全体の約５５％を占めました一方、整理済額が４,２１２億円と下回ったため、滞納残高は５．０％増の３,５８０億円と２年ぶりに増加しました。
なお、国税庁では、下記において、租税滞納を効果的・効率的に処理しております。
①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理
しかし、上記の厳正・的確な滞納整理を実施にかかわらず、滞納残高は４年連続で増加しており、今後の動向が注目されます。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
