法人への税務調査１件当たりの追徴税額は増加傾向にあります。２０２３事務年度の法人税・法人消費税の調査で発覚した申告漏れの金額は９，７４１億円で前年度比２４．９％増となりました。
１件当たりの追徴税額は５４９万７千円で、１０年度以降３番目に高い水準です。１０年度以降の１４年間でみると、コロナ禍で「調査対象を絞りに絞った」（国税当局）という２０年度が７８０万６千円で最も高くなっています。その後は２１年度が５７０万１千円、２２年度が５２４万１千円、そして２３年度が５４９万７千円で、これに１９年度の３１３万５千円を加えたものが〝トップ５〟となります。それ以前はいずれも２００万円台だったので、ここ５年間は明らかに追徴税額の高額化が進んでいるといえます。
追徴税額が高額化している背景には、いわゆる大口案件の影響もありますが、申告漏れの可能性がある「調査必要度の高い法人」を事前に絞り込む手法などによって調査の効率化を図ってきた国税当局の姿勢によるものでもありそうです。
国税当局はＡＩの活用やデータ分析による調査手法の構築に力を入れています。データベースに蓄積された申告事績や法定調書などの資料をもとに、当局では「ＢＡツール・プログラミング言語を用いて統計分析・機械学習などの手法により分析することで、申告漏れの可能性が高い納税者などを判定し、その分析結果を活用する」としています。その結果、「申告漏れの可能性が高い」と判定された納税者に対する２３年度の追徴税額は１，６６５億円（追徴税額全体の７８．９％）におよび、前年度から１９３億円の増加となりました。
なお、ＡＩや調査官に「調査必要度の高い法人」と判断される可能性が高いのは、「消費税還付申告法人」「海外取引法人」「無申告法人」などです。いずれも国税当局が特に重点的に取り組むとしている調査対象です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
