厚生労働省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、医療提供体制の確保のため、
①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度
②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度
③高額な医療用機器（取得価格５００万円以上）に係る特別償却制度について、それぞれ適用期限を２年延長することを求めております。
上記①は２０１８年度に創設された制度で、対象設備は医師等勤務時間短縮計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウェアのうち一定の規模（３０万円以上）のものをいい、特別償却割合は取得価格の５％です。
上記②も２０１８年度に創設された制度で、対象設備は地域医療構想調整会議において合意された医療機関の具体的対応方針に基づき、病床の再編等のために取得又は建設をした病院用又は診療所用の建物及びその附属設備で、特別償却割合は取得価格の８％です。
上記③は１９７９年度に創設された制度で、対象機器は、高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから２年以内の医療機器をいい、特別償却割合は取得価格の１２％です。
全身用ＣＴ・ＭＲＩについては引き続き配置効率化等を促す仕組みを講じるとしております。
また、医療・介護ＤＸの推進に向け、医療介護のデータ利活用の方針及び基盤整備、システム開発・運用主体のあり方等について、社会保障審議会等での検討結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずることも要望しております。
その他、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、たばこ税及び地方たばこ税の税率の引上げなども要望しております。
喫煙による健康被害は科学的に明らかとなっており、喫煙率の減少は健康被害を確実に減少させる最善の解決策であるとし、健康日本２１において、喫煙率の減少を目標とし、喫煙率を１２％（２０３２年度）とする目標を掲げていますが、２０２２年度の喫煙率は１４．８％となっております。
これまで喫煙による健康被害の普及啓発や禁煙支援等を実施してきましたが、一層の取組みが必要であるとし、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約においても、価格や課税に関する措置が、たばこの消費を減少させることの効果的及び重要な手段とされております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
