帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」でした。
調査には全国の１，９６６社（大企業２４４社、中小企業１，７２２社）が回答を寄せました。新政権に求める経済政策は「中小企業向け支援策の拡充」が４７．２％（複数回答）で最多。そのほか「物価高対策」が４３．８％、「個人消費の拡大策」が４３．６％、「個人向け減税」が４１．２％、「人手不足への対応」が３６．４％、「法人向け減税」３２．５％などとなっています。
回答した企業からは、「経済の活性化には中小企業の活性化が絶対条件。賃金の底上げを促す政策も必須と考える」（建設業）、「中小企業は雇用を維持するために賃上げをせざるを得ないが、粗利がないなかでは大変厳しい。中小企業をいかに盛り上げて成長につなげるかが重要で、その方向性と施策を示してほしい」（機会製造業）、「次の政権には場当たり的な補助金や給付金ではなく、税金を投入する以上その効果の実証も踏 まえて、実体経済に効果のある政策を考えてほしい」（飲食料品小売）、「消費税減税など国民の負担を軽減する政策を期待する」（自動車・同部品小売）などの声が寄せられました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
