経済産業省は同庁ホームページにおいて、経済産業税制総合Ｗｅｂページを公開しました。
それによりますと、事業者区分別・トピック別に活用できる税制を紹介しております。
事業者区分では、「中堅企業が活用できる税制」として、地域経済の牽引役を目指して設備投資に取り組む場合は、地域未来投資促進税制や地方拠点強化税制、中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）、再エネ固定資産税制を、賃上げに取り組む場合は、賃上げ促進税制などを紹介しております。
「中小企業が活用できる税制」として、賃上げに取り組む場合は、賃上げ促進税制や先端設備等導入計画による固定資産税の特例、設備投資に取り組む場合は、地域未来投資促進税制や地方拠点強化税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、再エネ固定資産税制、中小企業防災・減災投資促進税制（ＢＣＰ税制）、事業承継に取り組む場合は、事業承継税制などが紹介されております。
「スタートアップに活用できる税制」として、創業に係る登録免許税の軽減措置、人材確保や従業員のモチベーションを向上させた場合は、ストックオプション税制、オープンイノベーションに取り組んだ場合は、オープンイノベーション促進税制や研究開発税制、暗号資産の発行に取り組んだ場合は、暗号資産の期末評価課税の見直し、大企業発のスタートアップ創出に取り組んだ場合は、パーシャルスピンオフ税制などが紹介されております。
また、「個人（投資家など）が活用できる税制」として、スタートアップ企業への投資に取り組んだ場合は、エンジェル税制、賃上げに取り組んだ場合は、賃上げ促進税制や先端設備等導入計画による固定資産税の特例、設備投資に取り組んだ場合は、地方拠点強化税制や再エネ固定資産税制が紹介されており、これらの事業者区分のほか、研究開発、賃上げ、人材確保、中小企業の設備投資などトピックスから活用できる税制を探すことができますので、ご利用になる方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年７月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
