国税庁はこのほど、令和５年度の「査察」「訴訟」「審査請求」「再調査」の概要を公表しました。「査察」によって検察庁へ告発した件数は１０１件で、脱税総額（告発分）は８９億３，１００万円に上りました。査察事案で年度中に下された一審判決は８３件。そのすべてが有罪判決で、９人に実刑判決が言い渡されています。告発事案の〝有罪率〟が１００％である一方、納税者側の〝勝率〟は「訴訟」で７．６％、「審査請求」で9.7％、「再審査」では６．５％にとどまり、裁判所・国税不服審判所・税務署、いずれの手続き・段階でも１割に満たないものでした。
査察についてみていくと、着手した件数は１５４件、処理件数は１５１件で、査察事案全体の脱税総額は１１９億８千万円。このうち検察庁へ告発した件数は１０１件で、告発率は６６．９％でした。告発分の脱税総額は８９億３，１００万円、１件当たりの脱税額は８，８００万円となっています。消費税事案としては２７件を告発。消費税の不正受還付事案としては１６件を告発しました。
具体例としては同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造することで架空の課税仕入れや架空の輸出免税売上を計上していた事案を紹介。そのほか、輸出物品販売場の許可を受けたコンビニで虚偽のパスポート情報を用いて免税商品を販売したと装い架空の輸出免税売上を計上して不正に消費税の還付を受けた事案や、虚偽の不動産売買契約書を作成して不正加担法人から航空機格納庫を購入したと装い架空の課税仕入れを計上して消費税の還付を受けようとした事案、不正加担法人からキャッシュレス決済端末を仕入れたと装い架空の課税仕入れを計上するとともに資金を循環させて架空の輸出免税売上を計上し消費税の還付を受けていた事案などを、主な事例として挙げています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
