国税庁では、すでに２０２１年７月から、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施していると周知を図っております。
上記の内部事務とは、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
各国税局での「内部事務のセンター化」の実施については、
①業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出
②業務センターから納税者・税理士への問合せ
③その他の案内で協力を呼びかけております。
具体的には、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘにより提出する場合は、これまでどおり所轄税務署へ送信し、書面により提出する場合は業務センターへ郵送・提出します。
また、業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをすることがあるとしております。
その他の案内では、国税に関する相談（納付に関する相談を含む）や、税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付のほか、申告書・申請書等の用紙の送付依頼は、業務センターでは対応していないことを注意喚起しております。
なお、国税に関する相談や、納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）については、各種手続きを用意しているとして、その利用を促しております。
具体的には、国税に関する相談では、同庁ホームページで調べること（チャットボット、タックスアンサー）や、電話で相談（電話相談センターのご案内）、税務署からの照会やお尋ね、納付に関する相談など、税務署の職員に用のある人は、所轄の税務署の担当職員が対応します。
さらに、インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関しての相談（インボイスコールセンターのご案内）、所得税の定額減税制度における給与の源泉徴収に関しての相談（給与支払者向け所得税定額減税コールセンターの案内）なども用意しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
