国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における所得税の調査状況を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ６．３％増の約６３万８千件行い、そのうち、約５３％に当たる３３万８千件（前事務年度３１万７千件）から９,０４１億円の申告漏れ所得を見つけ、その追徴税額は１,３６８億円となり、１件平均１４２万円（同１２０万円）の申告漏れに対し、２１万円（同１８万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ４８．５％増の３万６千件を実施し、そのうち約８７％に当たる３万１千件から総額５,２０４億円の申告漏れ所得を見つけ、９８０億円を追徴しました。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比４３．８％増の１万１千件行われ、そのうち７千件から３９０億円の申告漏れを見つけ、３５億円を追徴し、１件当たりの平均申告漏れは３６９万円となりました。
なお、簡易な接触は、５９万２千件行われ、そのうち３０万件から３,４４８億円の申告漏れを見つけ、３５３億円を追徴し、１件当たりの平均申告漏れは５８万円となりました。
実地調査全体では、前事務年度比４７．４％増の４万６千件の調査を行い、そのうち３万８千件から５,５９４億円の申告漏れを見つけ、１,０１５億円を追徴しました。
実地調査件数は全体の７．３％ですが、申告漏れ所得全体の６１．９％を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査を、国税庁は実施しております。
新型コロナ感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が増加した中で、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、総額１,３６８億円を追徴し、これは過去最高額となりました。
なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種をみてみますと、「経営コンサルタント」（３,３６７万円）が昨年に引き続いて最多、次いで「くず金卸売業」（２,４８３万円）、「ブリーダー」（２,０７５万円）と続きました。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
