国税庁は２０２２年度のｅ－Ｔａｘ（電子申告）の利用実績を発表しました。法人税での利用率はついに９割を突破し、個人の所得税でも利用者数は右肩上がりに増え続けています。コロナ禍で普及した非対面式の税務申告は、いよいよスタンダードな手段となりつつあります。
２２年度の法人税の税務申告でｅ－Ｔａｘを利用した企業の割合は、前年から３．２ポイント増えて９１．１％となり、９割を突破しました。法人の消費税でも前年比１．６ポイント増の９０．３％で、こちらも 初の９割台を記録しています。法人税の件数ベースでは前年から５．３％増の２７０万５，４０４件となり、法人税の申告にｅ－Ｔａｘを利用する法人は増え続けています。
また個人の所得税を見てみると、ｅ－Ｔａｘの利用件数は１，６９１万７，２５５件で、前年度から１０．６％の著しい増加を示しています。２２年分の確定申告では、会場への来場や税理士への依頼をせずに自宅からｅ－Ｔａｘで申告をした人は２０８万３千人に達し、税務署の確定申告会場で申告書を作成・提出した人数の３倍超に上っています。
そのほかの税目でのｅ－Ｔａｘ利用率は、個人の消費税申告６９．９％（前年比１．５ポイント増）、給与所得の源泉徴収票など７１．１％（同１．８ポイント増）、納税証明書の交付請求１９．４％（同６．５ポイント増）などが伸びました。
電子申告を巡っては、１８年度税制改正で大企業の全税目での電子申告が義務化され、様々な面で利便性向上のための施策が講じられています。２２年度だけでも、確定申告期以外の土・日・祝日のｅ－Ｔａｘ受付の開始、マイナンバーカードの読み取り回数の削減、スマートフォンによる青色申告決算書や収支内訳書の作成、自身の情報が確認できるマイページの開設などが行われました。
また来年の確定申告からは、マイナポータルと連携して自動入力できる情報に、小規模企業共済の控除証明書、国民年金基金の控除証明書などが追加されることが決まっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
