新型コロナを理由として今年に入って倒産した企業は９月までに２，４２９件に達し、今年残り３カ月を残した時点で昨年を超えたことが分かりました。コロナ関連倒産は昨年からじわじわと増加傾向にあります。無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まったことで資金繰りに苦しむ事業者も増えるなか、資材高騰や人手不足など事業者を取り巻く環境はますます不透明さを増しつつあります。
東京商工リサーチによれば、９月末までに新型コロナ関連の理由で経営破たん（負債１千万円以上）した事業者は累計で７，２７２件となりました。すでに今年に入って２，４２９件が破たんしていて、この時点で前年の年間２，２８２件を超えています。一昨年からは実に４割増となりました。なお集計の対象外となる負債１千万円未満の小規模倒産も、これまで累計で３５７件判明しています。
国内の企業数３５８万９，３３３社に占める割合をみると、コロナ倒産率は０．２１２％で５００社に１社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の０．３６８５％で、宮城県の０．３１７％、福岡県の０．３０４％と続いています。
業種別では、来店客の減少、食材や光熱費の高騰などで打撃を受けた飲食業が最多で１，１７５件に及びます。次いで工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が８８４件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の５１３件に達しました。このほか飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業でも２９５件、食品製造で２１３件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業で２０３件のコロナ倒産が確認されました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
