１０月１日から新たな最低賃金が適用され、４７の都道府県で３９～４７円の引き上げとなりました。全国加重平均額の前年比４３円アップは、１９７８年度に目安制度が始まって以来の最高額で、賃金を支払う中小企業にとっては厳しい負担増を意味します。賃上げを実行した企業はせめて税優遇を利用して税負担を減らしたいところです。
「賃上げ促進税制」は、賃上げ分の一部を法人税額などから控除できる制度。今年４月からは制度がリニューアルして、一定以上の賃上げをした企業に対する優遇内容が拡充されています。
今年４月からは、給与総額が１．５％以上増えていれば賃上げ額の１５％を税額控除するという従来の原則は据え置きつつ、増加率が２．５％以上であればそれだけで１５％を加算し、旧制度を超える３０％が控除できるようになりました。従前に比べて細かい付帯要件がなくなり、シンプルに給料を２．５％増やせば３０％の税額控除が可能です。
また教育訓練費に関する要件も見直され、新制度では同費用を前年度から１０％上回れば控除率も１０％プラスされ、最大で賃上げ分の４０％を税額控除できるようになっています。全体的に２．５％以上の賃上げを行った企業に対する要件がよりシンプルになり、優遇内容が拡充されたといえます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
