インボイス制度（適格請求書等保存方式）に限らず、食料品などの卸売を行っている事業者が、取引先に対する請求に際して、その請求金額の合計額の端数を値引きすること（以下：出精値引き）がありますが、請求書の記載については注意が必要です。
課税資産の譲渡等の対価の額の端数を値引きする場合、値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前か後かで対応が分けられます。
既に行った課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合に売上に係る対価の返還等として処理するか、これから行う課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合に課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理します。
値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前か後かについて厳密な区分が困難である場合は、上記のいずれの処理を行っても差し支えありません。
既に行った課税資産の譲渡等の対価の額の端数の値引きである場合は、その課税資産の譲渡等に対する値引きについては、適格返還請求書を交付することになりますが、適格請求書と適格返還請求書のそれぞれの記載事項を満たして一の書類で記載することもできます。
この場合、事業者が行う出精値引きは既に行った個々の取引のいずれかに対して値引きを行う性質のものではなく、その請求全体に対して値引きを行うものとなります。
そのため、適格返還請求書の記載事項である「売上に係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」は、適格請求書の記載事項と同一となることから、記載する必要ありません。
また、取引に係る適用税率が単一である場合には、適格返還請求書の記載事項である売上に係る対価の返還等の金額に係る「適用税率」に関しても同様に、適格請求書の記載事項である「適用税率」とは別に記載する必要はありません。
そして、これから行う課税資産の譲渡等の値引きである場合には、課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理しますので、適格請求書には、値引き後の対価の額に係る消費税額等の記載が必要となります。
また、標準税率及び軽減税率対象の取引を同時に行う場合の出精値引きについては、その出精値引き額をその資産の譲渡等の価額の比率により按分し、適用税率ごとに区分する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
