１０月からふるさと納税制度のルールが厳しくなります。新ルールでは、①返礼品の送付に関する事務経費の対象が拡大、②肉と米については地場産品の条件を厳格化――の２点の見直しが行われます。
①については、返礼品の価額と事務経費を合わせた合計額を寄付金額の５割以下に収めるよう求めるルールが厳しくなります。これまでは返礼品調達費や送料、広報費などが対象でしたが、これに「ワンストップ特例」の事務費、寄付の受領証明書の発行費などが対象に追加。自治体が返礼品そのものにかけられる経費が減ることになるため、今後は同じ寄付金額でも返礼品の内容が〝落ちる〟ことになりそうです。
②については、加工品のうち熟成肉と精米についてのみ、原材料が同一の都道府県内産のみに限られるようになります。返礼品は地場産品に限られるものの、これまでのルールでは加工過程のみを地元で行っていれば地場産として扱われていました。
多くの自治体では返礼品の調達費に加えて配送料や民間ポータルサイトへの掲載料などを負担した結果、経費総額の５割を超えることも珍しくありませんでした。今回のルール見直しについて松本剛明総務大臣は、「寄付金のうち少なくとも半分以上を寄付先の地域のために活用するため」と説明しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
