財務省の「２０２１年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によりますと、２０２１年度（２０２１年４月から２０２２年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１４２万法人（２０２０年度約１３７万法人）で前年度から３．９％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置８１項目（同８１項目）について約２２３万件（同約２０９万件）と同６．４％増加しました。
租税特別措置の主な種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が約１０４万件（２０２０年度比４．３％増）、適用額が４兆２,９３７億円（同８．６％増）と最も多く、「税額控除」（１９措置）は、適用件数が約１８．７万件（同２８．２％増）、適用額が９,４３７億円（同３２．４％増）となりました。
「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数約１３．８万件、適用額２,４３０億円と最も多く、適用件数は前年度から３９．０％増加し、新型コロナウイルス禍により、賃上げが滞った前年度から大幅に増加しました。
また、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」は、適用件数が約１．０万件（前年度比５．２％増）、適用額が６,５２７億円（同２９．２％増）となりました。
そして、「特別償却」（２８措置）は、適用件数約４．３万件（２０２０年度比０．５％増）、適用額８,２９９億円（同２．０％増）となりました。
なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスにおいて、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果などを活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年４月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
