国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表しました。
それによりますと、我が国にとって4回目となるＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）の自動的情報交換において、外国居住者の金融口座情報約６５万件（口座残高約４．９兆円）を７７ヵ国・地域に提供した一方、日本の居住者の金融口座情報約２５０万件（同１４兆円）を９４ヵ国・地域から受領しました。
これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に利用されます。
また、国税庁から日本に最終親会社等がある９０１グループのＣｂＣＲ（国別報告事項）を６０ヵ国・地域に提供した一方で、外国税務当局から２,２４６グループのＣｂＣＲを５３ヵ国・地域から受領しました。
ＣｂＣＲの自動的情報交換は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動１３「多国籍企業情報の文書化」）に基づくものです。
受領したＣｂＣＲは、移転価格リスク評価その他のＢＥＰＳ に関連するリスク評価及び統計に使用するとしております。
その他、２０２１事務年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は６３９件（前事務年度６３８件）ありました。
他方で、外国税務当局から国税庁に寄せられた要請件数は１２８件（同２５１件）ありました。
また、「自発的情報交換」については、２０２１事務年度に国税庁から外国税務当局に提供した件数は７３件（同１０６件）ありました。
他方で、外国税務当局から国税庁に提供されたのは４４８件（同２万３５１件）と大幅に減少しました。
国税庁では、経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化する中で、ＣＲＳに基づく非居住者金融口座情報やＣｂＣＲの自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
